コロナ陰性「デジタル証明書」で入国手続き円滑化 実証実験へ
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たとえば日本も、外国人については（配偶者が日本人であるなど特別な事情がある場合に限り）渡航前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示を入国の条件としています。このほかにも入国前の抗原検査が行われる場合もありますし、陰性証明書その他の書式も指定のものとなっています。さらに入国後に二週間のホテルや自宅等での隔離が要請されていることは知られているとおりです。隔離が要請ベースで強制力がない以外は、厳しい入国制限を課している国ということができます。
他の国でも概ね48時間から96時間前までのPCR陰性証明や抗原検査の陰性証明を必要としている国が多く、そのほか滞在先や行動範囲などの提示をしなければならなかったり、あるいは国指定の隔離施設で二週間過ごさなければならない場合もあります。アメリカは例外的に規制が緩やかな国ですが、すでに国内で感染が広がっており水際対策にあまり意味を見出していないからということもできます。
用意しなければならない書類が煩雑であるため渡航する本人はもちろん、証明書を発行する医師や渡航書類の確認を行う航空会社、また水際を担う検疫や入国管理の担当官にとっても確認は煩雑でミスを呼びやすく、万一書類不備などということになればせっかく数万円をかけた検査費用が無駄になってしまいます。場合によっては送還措置となり何十万円もの航空券代も無駄になります。
こうした不便を解消する一つの手段としてアプリによる共通化はすでに議論の対象となっていました。コモンパスはすでに一部の航空会社や国で試験的に運用が始められており、日本でもJALやANAで実験を行うということは、すなわち日本の検疫当局として一部の国との間の情報のやりとりをこのアプリで行う用意があるということになると思われます。
陰性証明さえあれば自由に渡航して良いのかという議論はあるものの、まずはやむを得ない事情で渡航しなければならない人たちの負担をある程度解消させ、やがてワクチンが広まってからも無制限というわけにはいかないであろう部分について、このアプリを使えば便利ですよ、ということで一定の規制を課しつつもキャパシティの増大を図れることになります。乗客が新型コロナウイルスに感染していないことを示すモバイルアプリ「コモンパス」
…世界経済フォーラムとコモンズ・プロジェクト財団が37カ国の代表者を含む公的機関や民間パートナーと協力して立ち上げ
渡航者の健康状態が受入国の入国基準を満たしていることを検証し、検査結果をデジタル証明する仕組みで、
①検査結果やワクチン接種証明書が信頼できる医療機関から発行されているか？
②検査結果が受入国の入国基準を満たしているか？
をコモンパスが検証し、イエス/ノーで示し、その際、渡航者の健康データは第三者には開示せずプライバシーも保護する
…との事です。
〉国際文化会館 コモンズ・プロジェクト
https://www.i-house.or.jp/programs/activities/tcp/
〉世界の航空3大連合、検査体制などで共同歩調、デジタル検査証明「コモンパス」を共通基準に
https://www.travelvoice.jp/20201112-147511
〉国際線再開へデジタル健康証明書、UAらが試行 世界経済フォーラムが支援
https://www.tjnet.co.jp/2020/11/02/国際線再開へデジタル健康証明書%E3%80%80uaらが試行%E3%80%80世/陽性者を全て見抜けない、という議論があるようだが、
現状、紙の証明書が世界中で持ち運び、検閲されていると聞いているので、
証明書が最新の陽性情報ではない、という話は証明書をデジタル化する議論とは関係ない。
そもそも証明書で良いのかから話さなければなのでは。
そして証明書方式を用いるのであれば、紙よりデジタルの方が簡単で早いのだと思われる(期待したい)。
