省庁のドローン１０００機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野

コメント

注目のコメント

• 竹崎 孝二

  米アマゾン本社 Sr. Vendor Manager

  ・2020年11月30日

  以前ドローンでの測量事業を営んでおりましたが、DJI社のドローンでの位置情報や写真情報等、全て中国政府に共有されている、とみなすべきなので、中国製排除は危機管理上正しい方向性と思います。が、全省庁での運用の話ではなく、民生利用から排除しないと不十分です。
  
  民生利用でも、橋やダムの点検、山林の測量、建造物の撮影等、ドローンの利用は幅広く、こうしたインフラ情報が位置、形状や構造等流出することは国防、安全保障上非常に大きな問題です。
  
  また、国産メーカーは残念ながら費用対効果乏しく競争力に欠けている面もあるので、国産に限らず、米国のIntel、フランスのParrot等、情報管理が信頼できるメーカーでリスク分散していくことも一つの選択肢かと思います。
• 柴田 巧

  JIW 代表取締役社長／技術士（情報工学）

  ・2020年11月30日

  心構えとして自力経営ということは大切です。
  不透明な市場において、欧米諸国、中国などから進んだものを導入して活用することは、急速な発展についていくために一面必要でした。
  しかし恒常的にそれが続くと他力本願で、自らなすべきことを果たせなくなるところがでてきます。ですから、確実性の高まる市場においては、進んだ技術を導入し、さらに自ら開発し、世界全体の技術進歩に貢献をしていくという意味で大切な取り組みでしょう。
• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2020年11月30日

  https://newspicks.com/news/5255972?ref=user_2112738
  
  【追記】一度，DJI JAPANを取材してみたらいかがでしょうか．