F15改修、21年度予算化を見送る可能性 米側に伝達

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年11月29日

  コロナとB737 Maxで大変なボーイングはちょっとでも多く同盟国とのビジネスで儲けを出そうとしたのかもしれない。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年11月29日

  日本との共同記者発表の場で王毅外相が「真相不明の日本漁船が（尖閣）周辺の敏感な水域に入る事態に中国公船はやむをえず反応している」と“堂々と”発言したのに何も反論できなかった我が日本。我が国が本気で守って武力で上陸されれば日米同盟に基づき米国が取り戻してくれる望みは多少なりともあるものの、中国側のこうした発言と中国船の存在が恒常化して武力衝突なしに静かに侵攻が進んだら、米国も手を出せぬまま実効支配権は静かに相手国に渡るだろうと素人ながらに思います。仮に『離島が占拠された状況などを想定しF15に米国製巡航ミサイル「JASSM―ER」（射程約900キロ）などを搭載』できるようになったとしても、おそらく今の我が国がそれを使う決断をすることはないでしょう。とはいえ、国を守るために立てた計画が、防衛そのものと離れた問題で次々挫折して行く現状は、市井の民として不安です　（・・;
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年11月30日

  尖閣諸島の情勢変化に対処すること、ミサイル防衛体制の構築を考えると、防衛予算の効率的な配分が必要になっている。戦闘機改修予算膨張は抑えよう。また米国からの防衛装備購入や購入した装備の改修経費が米国側の「言い値」であることは、これまでも指摘されてきた。これを機会に改善すべき。