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　航空自衛隊の主力戦闘機F15に自衛隊初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が2021年度予算案への経費の計上を見送る可能性を、F15の開発元の米国側に伝えていたことが分かった。

　防衛省関係者が明らかにした。防衛省は21年度予算の概算要求にF15改修の準備に必要な初期費用「初度費」として213億円（契約ベース）を計上。財務省と協議を続けている。12月に閣議決定される政府予算案に計上できなければ「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけてきたF15の改修がいったん止まる事態となる。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に続き、防衛省の見積もりの甘さが、防衛力整備に影響を与える可能性が出てきた。

　改修をめぐっては初度費が当初見積もりより膨れ、コストの全体像が把握できていないとの指摘があがっていた。概算要求に対する財務省の査定で改修の総経費を見通せない状態で予算を計上し続けることに強い懸念が示されたとされる。

　敵の上陸部隊に離島が占拠さ…