東京都が「GoToトラベル」一時除外の手続き確認…小池知事「国からの回答見て考える」
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今までもGOTOに関して国が方向性を決めているので、今までの意思決定の流れで問題ないかと思います。
その代わり各県の都知事達は自県の状況をモニタリングしつつ、要望をあげる、と。
その流れを、国に丸投げとか批判しなくてもいいかな?と。
今見ると11/25時点での東京都の重症患者ベッド使用率が50%になっていて、全国一高いです。大阪は49%。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_59.html
ここ最近で一気に埋まってきたので、これは、近々、東京もGOTO除外対象になるかもしれません…。「国からの回答を見て、今後の対応を考えていきたい」
都知事の常套句で、反応をみていてもGo to は国の施策だよね、というコメントも目立ちますが、都知事は評論家ではありません。部長が決めることなので、としか言えない中間管理職は、オーナーシップ(当事者意識)がないとみなされて、米国企業では新卒ですら通用しません。続けるべし、除外するべし、どちらでも良いので、せめて施政者としての判断は示すよう、都民もメディアも都議会も追及して欲しいところ。> 「東京都だけのことではなく、全国的な視点が必要だ」などとして、政府が判断すべきだとの見解を示していた。
ここに同意です。
・除外の基準と、実施日などの基準を国がルールを作る
※大阪市、札幌市を踏まえても良いかと
・地方自治体側がデータならびに見解・要望をまとめる
・(財源は国なので)執行責任は観光庁(国)が持つ
がシンプルかと思います。
旅行は、飲料や家電等と異なり、事前に予約(購入)をするためリードタイムが長いです。都民で年末年始に北海道や大阪にいく計画を立てている人たちも多いはず。ゆとりをもったルール設計と実行をしてほしいです。