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中国で製造業に従事するのは日本の全雇用者6000万人どころか日本の人口にも迫る約1億人。しかもいろんな分野で産業の集積が進んだ“世界の工場”ですから、マスクをはじめとする医療用品で見せつけられた通り、いざという時、かなり機動的に動けそう。新型コロナウイルスが大きな影響を与えるサービス産業が経済の多くを占めるがゆえに混乱する先進諸国を尻目に早期に問題を抑え込み、世界に売り込み始めたわけですね (@@;
中国のGDPの規模の動きを振り返ると、1989年11月にベルリンの壁が崩れて資本と人と企業が国境を超えて活動を始める1990年ころまですっかり横這いで停滞しています。1991年に鄧小平氏が南巡講話をやって共産党の一党独裁を守りながら経済は改革開放、つまり自由化して成長させる方向を再びはっきり打ち出したころから徐々に成長が始まった。しかし10年後の2001年でも中国のGDPは米国の10分の1で、先進民主主義国家にとってものの数ではありませんでした。そこで、中国の経済の自由化を助けて少し豊かにしてやれば民主化も進むだろうと考えた米国が音頭をとって、中国をWTOという自由防貿易の枠組みに入れてあげました。そうしたら中国は自由貿易を最大限に活用して世界の工場になって急成長を遂げ、今ではGDPは米国の3分の2を超え、今回の新型コロナウイルスに乗じて更に地位を上げて来た。
今や保護主義に傾いた米国に代わって中国が自由貿易の旗手であるかの発信を続けています。我々は、中国を巡る歴史の一つの転換点に立っているのかもしれません・・・ なんて言ったら胡椒を利かせすぎかもしれないな f^^;
足元で中国依存度が高まったのは、コロナショックにより、(1)中国以外の国の輸出が滞ったこと、(2)IT製品・医療用品・在宅用品などに特需が生じたこと、の2点だと思います。中国依存度の引き下げは先進国共通の中長期的目標ですし、今回のコロナショックで改めて中国依存のリスクが再認識されたので、脱中国の動きは再び強まると思います。
中国の反民主、反自由、人権侵害、非人道、武力による覇権、一方的保護主義、共産党独裁の恐怖政治が続く限り、脱中国でなく、自由民主主義国が連携して断中国に向かうべきだとはおもいますが、そうはいっても中国で金儲けしないとやっていけないという人や企業が多いので、苦しいところですが、これだけカントリーリスクが大きい国で金儲けしようとするなら、ものすごく用心しなければならないですよね。
いち早く新型コロナウイルスの影響を脱出できた中国は強いですね。
国内はほぼ正常なのでドンドン攻勢をかけてきます。
今回のコロナ騒動で一番得をしたのは中国ではないでしょうか?
これが人間の性であり、経済原理でもあります。

「新型コロナウィルスの後には、新状態が来るぞ!」

と煽っている方々の言われることを真に受けると、大変な誤解をしてしまうことになるのでご注意を。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません