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わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職処分受けたのに

読売新聞
2013年に沖縄県で当時中学3年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その1年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲
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国家において「教育」は最も重要な統治行為です。
そして、教員の猥褻行為などの生徒への直接的な加害行為は最も許されざるもののはずです。これに関しては、一般市民の猥褻行為とも一線を画すほどの法律を制定しても良いぐらいだと思います。
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官報掲載も必要なのでしょうが、それよりも全国の自治体で教員の犯罪歴をデータ共有できることが喫緊の課題。
このやり方だと漏れが出るし、そもそも失効から3年で再取得できることがおかしい。
文科省はこのような個々のケースを問題視するのでなく、抜本的にわいせつ教員を現場から隔離できる法制度改正に取り組むべきです。甘すぎます。
ただ単にミスをしただけなのか、かばおうとしたのかわかりませんが、教員のわいせつ事件には厳格に対応しなくてはいけないと思います。
こういう問題があった時の生徒の心の傷は大きすぎます。
再発防止の為にいくら厳しくしても良いと思います。
教師になったあとの経歴(犯罪歴等も含む)が自治体ごとではなく国レベルでデータ管理していきたさがあります。
そこには当然研修歴や授業記録なども含まれていくことになると思います。子どもたちの学習ポートフォリオもそうですが、教師たちのポートフォリオもデジタル化されるとよさそうです。
コロナ後に女性の自殺が増えている背景に、ステイホームの機会が増えたことにより女性に対する性暴力が増えていることもあるという指摘もあります。
おそらく意図的に掲載しなかったのではなく、事務的なミスでしょう。

官報なんて、隅から隅まで読んでいる人はほぼ皆無です。

特定の業者が業務上必要な部分に目を通すのが精一杯。

新聞と違って、一般の人々に対する公表効果はゼロに等しいものです。
問題の捉え方が全く違っていると感じます。「官報に掲載しなかった」ことが問題ではなく、「個人の犯罪情報が共有できない」ことが問題です。

現場でよくある話ですが、「問題を局所化」してしまうことで、小手先の打ち手になってしまい、本質的な部分は何も改善されません。

「本質的な問題は何で、それをどう解消するか?」を考えて、そこに手を打たないと、被害者の方と、ご家族の方に申し訳ないと思いませんか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
掲載が漏れた、という認識のようで経緯について早く調査が進むことを願いたい
「教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告しなくてはならないと定めている」
意図的ではないと思います。事務担当者からしたら、この教員をわざわざ庇う(?)メリットがないので。

意図的でなければよいのかというと、まさかそんなわけがないので、それは正すべきです。法律で義務付けられているとのことなので。
ただ、「庇った?!」「隠蔽工作か?!」のようなタイトルは事実を捻じ曲げかねないと思い、敢えてここで書きました。

事実、感想、推察、憶測、妄想…etc、自分も使い方を気をつけたいですね。