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駅や繁華街、7割の地点で人出減 感染再拡大の週末、ドコモ分析

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    株式会社TPL 代表取締役

    各ご支援先の数字を見ていても実感する人手減少率でした。外食だと店内売上が3割減る前提で損益分岐点を下げる取り組みと店外売上付加。この辺りは継続していく必要性の高い立地・業態は多いです。


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    京都の場合、観光閑散期の1月と観光繁忙期の
    11月下旬を比較するのは、無意味です。
    増えていて当然。むしろ、よくこれくらいの増加で
    すんでいるなぁという感想。
    3連休な先週より減っているのも当然の話。
    京都駅は大半が観光客なので、そこの動態を見ても
    地元民の動きは推定できません。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    やはり、日本人は真面目ですね。
    こうやって、自粛要請という曖昧は自主規制を守る訳ですから。
    半分程度の人出であれば、経済を回すという視点で言えば、必要最小限なくらいかと。
    一旦潰れてしまったら、直ぐには立ち直れない訳ですから、一定の人の経済活動は必要です。
    自粛警察が横行しないことを祈ります。


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