コンビニ、紛争解決手続きを導入 加盟店と本部を仲裁
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これなんですが、ADRを行うプロセス作りはとても大切ですが、ADR自体の理解はほとんどの人が無い状態です。コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズ協会が窓口になってADR の受付を形で今のところ進んでいるようです。どう言う位置付けでADRを使ってもらうのか？費用感、スピード感、実際の手間などの具体的な構想の説明が加盟店にあると助かります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/follow_up/pdf/001_11_00.pdf
加盟店と本部のイザコザってたくさんあって、24時間営業問題やコンビニ会計や値下げ問題のようなコンビニフランチャイズシステムの根幹に関わるものから、スーパーバイザーが勝手に発注するようなSV個人の資質の問題まであります。どう言う問題の解決を想定していて、どう言った模範解決案があるのかもわかっていません。
ADR って費用もかかると思うんですが、この説明だけ聞いたら無料でできるように聞こえませんか？もちろん、ADR が決裂したら、その後訴訟になってより費用がかかる事もあるでしょう。
まぁ、こう言った紛争解決がスムーズにいく魔法の方法なんて無いとは思いますが、ADRと言う言葉が一人歩きしている面はあるかと。コンビニの中の人でADRに詳しい人なんてほとんどいないでしょうが、加盟店に寄り添ったプロセスになることを祈っています。つまり簡易手続きによる裁判所の仲裁（ADR）を取るための相談窓口を設置するということですね。
正しい方向性だと思います。
ここ数年の取り組み（24時間営業の例外措置、既存店との競合を招く新規出店の抑制等）によって本部と加盟店の間で起こり得るコンフリクトの火種も減ってますし、コンビニ業界を巡る問題も落ち着いていくことを願います。日本では、弁護士強制主義(弁護士資格を有しない当事者は、弁護士を訴訟代理人に選任しなければならない)をとっていないので、本人訴訟が可能ですが、さすがに、裁判所への訴訟の提起は、二の足を踏むのではないでしょうか。
なので、加盟店が、このADRにより、身近なところで、より簡便に専門家による紛争解決を求めることができるのは、良いことだと思います。
のみならず、コンビニ本部も、加盟店との共存共栄できるフランチャイズ制度を作り出せるかもしれないのですから、悪い話ではないでしょう。
もはや、コンビニは、大多数の人々にとって、無くてはならないものになっていますから、みんながハッピーになるコンビニになってほしいです。
「ココエブリィ」みたいに…
https://www.tbs.co.jp/koiata_tbs/
(お気に入りのドラマです。)
≪協会が運営するフランチャイズ相談センター内に設ける。…協会によると、ADRは店舗のオーナーらからトラブルで相談を受けた場合、大学教授や弁護士の計5人からなる委員たちが和解案などを提示する。≫
