継続性を考えれば赤字はNGです。しかし、だからと言って単純に受験料を値上げするのは教育の機会保障の点で問題があります。

無駄なコストの削減は当然するとしても、それでも収支が厳しい場合は交付金の増額、あるいは受験料の値上げとセットで世帯収入が一定の受験生の受験料を免除するなどの措置が必要です。

ただ、シニア年代への社会保障が変わらず充実している中で、若い世代は共通試験の受験料さえも値上げになるという若者に厳しい社会はどうなんでしょうか。
私個人としては、この金額感であれば、財源の再配分によって受益者の負担増は避けてほしいと思います。