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提供している側からすると至極まっとうなものの、予約者の対象者制限をできていないと除外条件とかにシステム上はできない会社が多いと思います(本人認証していないサービスも多いですし)
札幌、大阪だけではなく、目の前の感染状況を踏まえた上での意思決定ではなく、大きな全体方針と条件を可能な限りで良いので示してもらえるとGoToを扱っている身としては助かります。
実際のGOTOトラベルには、実際の感染拡大リスクは、低い。
カラオケや宴会の席ではなく、電車や新幹線、飛行機でのクラスターもほぼ報告されていないし、ホテルや旅館では限られた人としか接触しないから。
電車は不特定多数だから感染を追いにくいかもですが、飛行機や宿はバイネームの乗客名簿や宿帳がある世界ですから大規模クラスタは必ず発見されます。
ただ、GOTOトラベルは、街や駅、交通機関に活気を生むから、間接的に、『もう普通の暮らしをしてもいいし、むしろすることが善!』な社会的空気を生むのは事実で、それによって、専門家会議の言うところの【GOTOによって、気が緩む】ことも起こるのでしょう…。
日経平均株価が、1991年のバブル崩壊以来の高値を付けたりするのと一緒で、社会は事実やデータではなく【ムード】で動くからです。
【経済は感情で動く】というやつですね。
で、目的地から除外するのに、出発地から除外しなかった理由は、差分にあります。
当然、都市部の方が人口も大きく、かつ、世帯年収が高いので、旅行者が多いです。旅行嗜好は、可処分所得と明確に正比例するので、世帯年収600万円以上では、旅行が趣味の1番になるという調査結果もあります。
政府としては、目的地としては都市を除外することで、
【ムードを引き締めつつ】、
出発地としては都市を除外しないことで、
【実経済を回す】、
ということをやりたいのでしょう。
でも、これも、世論を見て調整する。
アクセルとブレーキをかなり細かく踏み分けて、朝令暮改を繰り返しながら、感染対策と経済社会の両立をはかります。
かつてこれほどまでに、観光業が経済を回す有効な手段として注目されたことはありませんでした。コロナを機に、地域経済にとっての観光業を認識する、国民も増えたらいいな、と、思っています。
しかし、政策は人為的に決めているのだから、一定の仮説に従って行動パターンを想定することができるはずだ。つまり、こうなれば、こうするといった選択肢を予め用意しておくはずだ。
Go-to というリスクのある政策をやるのだから、それなりに対応策を用意しておかなければならない。状況の類型を数値で決めたのはよいのだが、その後が無策だ。やっつけ仕事で右往左往しているように見える。とても、行政のプロの仕事とは思えない。まるで素人た。
「素人政権」と「素人官僚」では、コロナ禍は克服できない。
大阪、札幌、東京のような感染が拡大が深刻な地域では、確率的にはGoToトラベルでウィルスの流入より流出させる可能性が高い。この意味では、これら地域「発」だけを止めて欲しいのが、他県の知事の本音になるのではなかろうか?自らの県への「着」全面的停止は酷だろう。大阪、札幌、東京のような所ではむしろGoToイートを止めたいのではないか?しかし、イートだけ止めてくださいとも言い難いか?GoTo事業は、どうするのか国が責任を持って判断するより他はない。
9月に東京を追加する話のときに、専門家委員会からは、慎重な見方が出ていたかと思います。いまも数で言えば東京が多いわけですよね。人口比で考えているんでしょうか。
旅行自粛の要請は強制力がないですが、一定の抑止力があるかと思います。
最悪な事態を避けるために、気を緩めない!