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消費者保護の観点から、規制当局が動いたようです。日本の消費者金融も、貸金業規制法によって2007年には11,832社あった貸金業者が、2020年には1,647社になっています。7分の1です。

中国では5,000社がわずか3社とは。この数はP2P融資なので貸金業者の中でも特殊な部類になります。多重・多額債務者の抑制と、投資家損失の歯止めをかけました。

一時はP2P融資で一儲け、あわよくばIPOというブームがありました。中国政府の政策として、ある程度までは自由にやらせ、状況をみて一気に規制を強化するというのが常套のようです。
2017年にも上限金利規制が入り、何百という金融事業者が東南アジアに流れ込んできた。インドネシアは特に多く、一時期雨後の筍のように自称Fintech start upが設立されたように見えたが、実質は中国で開発したシステムをインドネシアで超高金利で展開しているのが実態だった。米系大手VCが投資した会社もあったが過剰な取り立てが社会問題になりインドネシア金融当局OJKが一気に撲滅に動き、200以上がバンされたことは記憶に新しい。その後数社残ったが、今日ほとんど聞かない。市場上位にいるのは非中国系。

何社も面談したが、共通しているのは超短期志向。「高金利で貸すから、だめでも回収しなくてよい。」とまで言った人もいた。じっくり経営したり、プロダクトを磨きこんだり、という発想がある起業家は一人もいなかった。だから生き残らない。
総じて中国系は、スピードと量はすごいが、長期目線や丁寧な目線が弱い傾向にある。
5000から3!
目の錯覚かと思いました。
中国に関して、ふと思うのは、一党独裁かもしれないけど、国民のためにマイナスになるようなことはしないインセンティブが働きますよね。混乱が起きたら革命になり得るからです。
完全な民主主義も民度が低ければ、国民のためにマイナスになってでも選挙に勝ちたい、と思うポピュリスト的インセンティブが働きます。
自由に声を挙げることはできないかもしれませんが、果たしてどちらが幸せなのかは本当に微妙な問題。資本主義と民主主義の相性って実は悪いのかもしれないと本気で思い始めています。
ネット金融というと「デジタル金融」全般と誤解しがちだが、要するに「P2Pレンディング」を実質的に禁止したと理解したらよいのだと思う。参入のハードルが低い分野では得てして玉石混交のプレーヤーがどっと増えがち。大きな社会問題化する前に止めに入った、とすればわかりやすい。
日本のように「入り口のハードルが低い」やり方が良いか、この中国のやり方が良いか、議論が分かれるところだが、政策のアプローチとしては「社会実験」と思えば学ぶことが多い。
OMG。共産体制で零細事業者の資金繰り(なかには投機的なものもありそう)が担保できない金融システムはいかがかという気がする一方、これで逆金融インクルーシブにならないのか、とも思います。
「経営破綻が相次ぎ、社会不安を引き起こしかねない」というのが理由のようです。

「P2Pは、市民が貸し手となって利息収入を得る財テクの手段ともなってきた」とも。5000社あったのが3社になったとのことですし、利用者への影響が非常に大きそうで、心配ですね。
この統率力は混沌の時代においては必要なのかもしれない。。
日本はそうなって欲しくはないが。。
こんな状況で民間からクリエイティブな企業が誕生するのか疑問なのだが、実際には多種多様な企業が生まれてるんだよなー。
P2P融資、当局はずっと厳格化に動いていたが、3社にまで減っていたとは…
はっ?!
5000社が3社って間違いでは?って感じですよね。

なんか何かにつけて中国は極端ですね。