厚労相、雇用助成特例の延長表明 来年2月末まで、支援手厚く
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雇用調整助成金は、政府が企業を守り、その企業が従業員を守る2重構造の雇用保障の仕組みです。今回ばかりは緊急避難的に似た措置を取った国もあるようですが、日本独特の年功序列終身雇用を反映したこの仕組みは、同一労働同一賃金で人々が働く普通の雇用市場に馴染みません。企業の倒産や行き詰りが日常的になる変化の激しい時代には、企業を離れた従業員を政府が直接保護して生産性の高い、つまり高い賃金が得られる職場に移す雇用保障の仕組みが必要です。そういう意味で、雇用保障助成金は働く人にとっても我が国の企業と産業にとっても、生産性を高める上でマイナスです。
本来なら経済環境の変化に応じて廃止に向けた検討が進んで然るべき制度ですが、働く人を直接保護する仕組みが出来ないなかで新型コロナウイルス問題が起きた以上、雇用保障助成金を拡充して従業員を保護するのもやむを得ないところです。解雇は業績悪化に遅れて起きますから、感染再拡大が懸念される中、特例措置の延長も同様です。
とはいうものの、雇用保障助成金の財源は、失業者に直接給付されるべき雇用保険料を“流用”して貯めた積立金と、特例措置に関連して投入された税金です。支給額の急増で積立金は急減しており、このままいけば早晩枯渇することになるでしょう。
新型コロナウイルス問題の収束後を睨んで、雇用調整助成金の是非は常に考えておくべき問題であるように思います。ありがたい！！
雇用調整助成金の特例措置延長は、うちのようなインバウンドベンチャーにとっては引き続き死活問題です。
・特例措置がないと、前年度比で従業員が増えているところ（スタートアップはほとんど）は、対象外になってしまいます
・スタートアップ同士で社員を出向させたりもしていますが（コロナが追い風のスタートアップも多いので）特例措置がないと出向が対象になりません。
国内需要はGOTOなどで一時盛り上がりましたが（最近はまたビミョウになっていますが）インバウンド需要はまだ見えないので、雇用調整助成金は引き続き使わせていただきたいです。
