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トランプ大統領の緊急会見が終わったけど、終始証拠を何もしめさないまま、民主党の不正が行われているせいで自分は負けているという主張を繰り返しただけ。言っていることの殆どはフェイク。正直、表情をみていても負けは覚悟した上でのエグジット戦略に入っているとみえた。
トランプがセキュアーしたいのは2つ。退任後に起訴されないことと、経済的なリターンを最大化すること。
フリン、バノン、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど元側近が軒並み起訴されてる。退任後のトランプにも同じリスクは大いにある。これを避けたい。今回、騒ぎを大きくしていっているのは、起訴を避けるためのディールに向けた準備だと思う。
経済リターンは彼にとってかなり重要。現状のトランプのビジネスはコロナでボロボロ(ホテルやゴルフ場とかリゾート系が多い) 立て直すためには稼ぐ必要がある。米大統領選は利権誘導が簡単ではないとこの4年間で気づいたはず。中露北との違いをw
退任後、本を書くのとNetflixでのドキュメンタリーとドラマをプロデュースすれば巨額を稼げるのは間違いない。今や彼は世界最大のインフルエンサーだから。
彼は政治的なビジョンはない。元々の公約の殆どを4年間で実行した(これはこれで凄いけど) トランプにとって最優先なのはトランプブランドと資産の最大化。この観点から、後4年間続けるメリットは殆どない。自分の信者は取り切った。後4年やってもこれ以上フォローは増えない。必要なのは収益化。
大統領だと制約が多すぎる。Sleepy Bidenに負けるのは彼の美学に反する。なので、不正があったから負けたというのを信者に信じ込ませて、起訴されないディールを勝ち取ったら、意外にアッサリと引くと思う。
そして2024年に再出馬を宣言することで注目を集め続ける状態を作り出し、彼の関心をひきたい中露サウジなどの海外勢とのディールも期待できるw 続けない方が美味しい「ディール」w
アメリカ大統領選挙における選挙人投票の制度はこれまでに何度も議論されてきた問題であり、近年では2000年と2016年の大統領選挙(いずれも共和党候補が勝利)において一般投票と選挙人投票の結果がねじれるという現象が発生してきた。しかしながら、①アメリカ合衆国憲法で定められた制度であり、憲法改正が難しいこと、②一般投票とした場合に共和党が不利になることから改正することは難しいだろう。
元々選挙人投票の制度自体は国土の広いアメリカにおいて建国当初、大統領候補を知ることが物理的に難しいという事情を反映したものであると同時に、「多数者の専制」を回避するという考えと、「州」("State"と"Commonwealth")の権限が重視された結果であると言えよう。この制度をどのように変えてゆくかについてはアメリカ国民が主体的に決めることであって、本来的には他国民が意見することではないだろう。
フリンの顧問弁護士だったシドニー・パウエルが、ジョージア州とミシガン州の当局を訴える訴状と資料を公開
ジョージア州の訴状
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf
ミシガン州の訴状
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/Michigan-Complaint.pdf
白票9万票にバイデンと書いて投票したとか、中国イランからのシステムへのアクセスがあって介入が疑われるとか、色々書いてあるけど、いまいち証拠がよくわからない。
不正があったのか?なかったのか?
↓
なかったと証明するのは無理ですよね。でも、不正があったのであれば証明出来る可能性大。
だから、トランプ氏弁護団の腕次第。