給付金は「使わないと消える電子マネー」で 期限つきの「デジタル政府紙幣」で消費は促進できる
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「今は市中銀行が預ける日銀当座預金の金利はマイナス0.1％だが、銀行の預金金利はゼロなので逆鞘になっている。これが（たとえば）マイナス1％になると、銀行は逆鞘が負担できなくなるので、預金金利をマイナスにせざるをえない。こうなると大口定期預金が引き出され、取り付けが起こるので、世界的にも預金金利をマイナスにした国はない」
日銀への潤沢な準備預金にマイナス付利されることから、大口定期の金利をマイナスにして取り付けが起こったら、銀行は準備を崩して支払えばよい。その結果、マイナス付利されていた準備預金を減らす事ができるのだから悪い話ではない。マイナス金利でなくても、超過準備がある場合、銀行に金利を支払ってまで預金を繋ぎ止めておくメリットは実はない。世界でマイナス金利預金を設定した銀行がないことはないが、金利をマイナスにせずとも口座手数料を取っている銀行は沢山ある。
「「ポイントで消費しても現金で貯蓄するので同じことだ」という批判もあるが、月収30万円の人が毎月1万円のポイントをもらって月収31万円になり、それが1年後に30万円に減るとすれば金利はマイナス3％。貯蓄しないで投資するインセンティブにはなるだろう」
給付金は「使わないと消える電子マネー」で実施しても、電子マネーを使う代わり現金の使用を節約することができるので、結局大した効果にはならないと思う。つまり、月収30万なら20万円使うとすれば、現金で19万使って1万円分のポイントを使えばいいだけではないのか？全てが電子マネーにならない限り意味がない。
「政府はインフレが起こるまで直接給付を続け、日銀はその財源となる国債（あるいは1兆円札）を買い取るが、インフレ率が2％を超えたら買い取りをやめ、政策金利を上げる」
リフレ派と同じことを言い始めたか？
