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エストニアを見よ、危機下で政府を機能させるのは「デジタル」だ
現代ビジネス[講談社] | 最新記事 21Picks
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ITmedia ビジネスオンライン 13Picks
世界初「デジタル通貨」中国で大規模実験
TBS NEWS 8Picks
財務官「市場の動向注視」 円高傾向、政府・日銀会合
共同通信 6Picks
デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ まずマイナンバーひも付けを
Reuters 4Picks
デジタル庁で周回遅れを挽回できるか 菅政権の「目玉」政策の行方
毎日新聞 3Picks
財務省のミスリーディング「日本政府の財政赤字」を改めて解説
幻冬舎ゴールドオンライン 3Picks
デジタル庁設立でマイナンバーはどう変わる?政府の「抜本的改善」を読み解く
日本経済新聞 3Picks
日銀、21年度に中銀デジタル通貨実証実験へ 3段階の取り組み方針発表
毎日新聞 3Picks
政府としっかり連携、雇用含め経済の健全な発展目指す=黒田日銀総裁
Reuters 2Picks
日銀への潤沢な準備預金にマイナス付利されることから、大口定期の金利をマイナスにして取り付けが起こったら、銀行は準備を崩して支払えばよい。その結果、マイナス付利されていた準備預金を減らす事ができるのだから悪い話ではない。マイナス金利でなくても、超過準備がある場合、銀行に金利を支払ってまで預金を繋ぎ止めておくメリットは実はない。世界でマイナス金利預金を設定した銀行がないことはないが、金利をマイナスにせずとも口座手数料を取っている銀行は沢山ある。
「「ポイントで消費しても現金で貯蓄するので同じことだ」という批判もあるが、月収30万円の人が毎月1万円のポイントをもらって月収31万円になり、それが1年後に30万円に減るとすれば金利はマイナス3%。貯蓄しないで投資するインセンティブにはなるだろう」
給付金は「使わないと消える電子マネー」で実施しても、電子マネーを使う代わり現金の使用を節約することができるので、結局大した効果にはならないと思う。つまり、月収30万なら20万円使うとすれば、現金で19万使って1万円分のポイントを使えばいいだけではないのか?全てが電子マネーにならない限り意味がない。
「政府はインフレが起こるまで直接給付を続け、日銀はその財源となる国債(あるいは1兆円札)を買い取るが、インフレ率が2%を超えたら買い取りをやめ、政策金利を上げる」
リフレ派と同じことを言い始めたか?