3～４年の中計策定になじみ切った経営陣は、今こそ20年以上の時間軸で自らが拠って立つ地域を俯瞰すべき。
そのうえで、再編は解でもなければゴールでもない。
ツールの一つに過ぎないが、私心ではなく20年以上先の顧客、従業員を慮った決断をなすべき。

資本主義下の企業経済において、大きいことは常に正しい経営判断だと考えています。

しかし、ただ大きければいいという話ではありません。
地域を活性化するために、何に集中し、何をしないのかを決める必要があると考えます。
全員を支えるという判断も一つですが、企業経営においては正しい選択肢とは思えません。

端的に、言葉を選ばなければ、どの顧客を切り捨て、どの顧客に傾注するのか。
長崎にヘッドクオーター置く身としては、新しい十八親和銀行がどこへ行きたいのかは不明。福岡フィナンシャルグループは、十八親和銀行の長崎での意思決定機能を奪っていっているように伺っていますが、それに対抗して長崎の地方銀行としての筋を通すほどのパワーとキガイのある人財もおらず。
少なくとも、ベンチャー企業を育成するという気はサラサラないでしょうし、長崎でそれをする必要もあるのかないのか。
私は、文化的にヘッドクオーターを長崎に置いたことにプライドを持っておりますが、効率性を考えると真っ当な判断ではなかったのは痛感しております(苦笑)

西の果ての一事例ですが、これから、どの地域でも向き合う課題になるのだと思います。

「統合による収益改善が見込める上、貸出金利や運賃の不当な引き上げが起きる恐れがない場合に限り、独禁法の適用除外」するという内容。人口減少で、採算が取れなくなった地銀とバス会社が対象です。

統合によって収益改善が見込める地銀はどれだけあるのでしょう。人口減少に歯止めはかからない地域の銀行同士がひっついても収益改善は厳しい。一時的にリストラでコストを削減することはできたとしても、継続的にトップラインを伸ばすには、地域と一緒に汗を流す必要があります。

大きくすることより、小回りがきくこと、地域コミュニティのニーズにきめ細かく対応できるようにすることの方が大切ではないでしょうか。

問題は地銀同士が統合できないことにあるのではないような気がします。

企業のグローバル化とデジタル化が大きく進み、至る所で異業種参入や広域企業の競争が激しくなるなか、狭い日本の小さな地域を区切って既存企業のシェアうんぬんを問題にしていたら、日本国内で消耗戦が繰り広げられるばかりで世界と戦える企業と産業が育ちません。「地銀とバス事業者について、統合による収益改善が見込める上、貸出金利や運賃の不当な引き上げが起きる恐れがない場合に限り」といった細かい条件で特例を設けて部分的に規制を緩めるにとどまらず、狭い地域での統合再編は原則自由とし、特段の事情のあるもののみ規制すべきところに来ているんじゃないのかな。デジタル企業が世界を制覇して独禁政策の在り方そのものが問われている状況下、そんなミクロなところに集中しなくても、独禁政策当局のやるべきことはありますよ、たぶん　( 一一)

（過去コメント再掲）
日銀の地域金融機関向け新施策もあり、今週は地銀「再編」に対する菅政権の方針が具体化する動きが連続していますが、どうも地銀の数を減らす「再編」にばかり注目が集まっているように感じます。
ただ、地銀と地銀が合併・経営統合する「再編」は、確かに過当競争の回避や機能統合によるコスト削減等の効果はあれど、地域金融において新しい付加価値を創出し、事業生産性を高める効果はあまり見込めないと考えています。
もちろん、人口減少・移動等によって地方経済における従来型地銀ビジネスの期待事業利潤が中長期的に減少することが避けられないなか、地銀の数を減らす「再編」も重要ではありますが、証券会社や運用会社、信託銀行、非金融事業者等の他業態と連携し、それぞれの比較優位を活用する新しい「再編」も重要であると考えています（ex みずほ信託と静岡銀行の信託業務に係る業務提携や野村證券と山陰合同銀行グループの個人役務事業に係る包括的業務提携等）

ネット銀行が全国に広がり、メガバンクも地方の主要な街にある今のご時世。

わざわざ「特例法」などで対処しなくても、競争阻害が生じることはないと思うのですが…。

独占禁止法に例外を設け、地方銀行とバス事業者などの統合を促す特例法が今日から施行されます。特に注目は地銀。