地銀の統合後押し 独禁特例法、２７日施行
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10年で地域金融を再編成する、壮大なゲームが始まった。
地銀は、合併すればよいなどと、安易に考えていないはず。
「これまで行ってきたこと」に縛られず、地域経済にどんな貢献をしていけば「選ばれる」のか、そして「残って、成長できるのか？」という問いに真剣に向き合う10年が始まる。
ゲームの結果は、まだ誰にもわからない。
データとテクノロジーが大きな役割を果たすことだけは明らか。
あとから振り返って「意味のある10年だった」と言われるように、地域金融機関には、これまでの枠を超えた発想と行動力で、結果を出してほしい。3～４年の中計策定になじみ切った経営陣は、今こそ20年以上の時間軸で自らが拠って立つ地域を俯瞰すべき。
そのうえで、再編は解でもなければゴールでもない。
ツールの一つに過ぎないが、私心ではなく20年以上先の顧客、従業員を慮った決断をなすべき。資本主義下の企業経済において、大きいことは常に正しい経営判断だと考えています。
しかし、ただ大きければいいという話ではありません。
地域を活性化するために、何に集中し、何をしないのかを決める必要があると考えます。
全員を支えるという判断も一つですが、企業経営においては正しい選択肢とは思えません。
端的に、言葉を選ばなければ、どの顧客を切り捨て、どの顧客に傾注するのか。
長崎にヘッドクオーター置く身としては、新しい十八親和銀行がどこへ行きたいのかは不明。福岡フィナンシャルグループは、十八親和銀行の長崎での意思決定機能を奪っていっているように伺っていますが、それに対抗して長崎の地方銀行としての筋を通すほどのパワーとキガイのある人財もおらず。
少なくとも、ベンチャー企業を育成するという気はサラサラないでしょうし、長崎でそれをする必要もあるのかないのか。
私は、文化的にヘッドクオーターを長崎に置いたことにプライドを持っておりますが、効率性を考えると真っ当な判断ではなかったのは痛感しております(苦笑)
西の果ての一事例ですが、これから、どの地域でも向き合う課題になるのだと思います。
