雇用増の中小企業減税へ 賃上げ税制見直し ３年度税制改正
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注目のコメント
賃上げによる優遇も雇用増による優遇も、政府が特定企業の賃金を税金で賄うようなものですね。それで賃金が上がり雇用が増えるならいいじゃないか、という声が聞こえそうですが、一方で政府内には、最低賃金を全国一律に引き上げて中小企業の生産性を上げる声もあるようです。そんななか、事業収入で賄えない人材を政府の補助で雇わせて良いものか （・・？
これが本当に機能するほど魅力的な制度なら、一時的な業績悪化で従業員が解雇されないよう人件費を補填する雇用調整助成金以上に賃金本来の機能を乱し、人材移動を妨げそうな気がします。それはともかく、そもそも、新たに人を雇ったら若干の補助金が出るからという理由で恒久的に人を雇う中小企業がどれほどあるものか。うっかりすると、家族を従業員にして優遇を受けるなんてことに繋がりそう。
企業を保護して解雇させないことを基本とする日本の雇用保障の考え方が根にあるのでしょうが、日本型の雇用保障は年功序列終身雇用の時代の産物です。経済環境の変化で年功序列終身雇用の見直しが避けられなくなっている状況下、政府が強化すべき雇用保障は、企業を離れた人材を直接保護して高い賃金が受け取れる生産性の高い企業に安心して移れる仕組みです。変革を叫びながら、実際のところは従前の発想から抜けきれない・・・ （・・;なぜネガティブなコメントがあるんだろ？
そして実情をご存知なのかな。
この制度があるから雇用が促進されるかといえばされないです。雇用拡大税制の拡充だと思いますが、雇用促進税制の手続きが煩雑すぎたため、拡大税制と促進税制のハイブリッド的な制度にしたのだと思います。
既に雇用をしたら税額控除という税制は昔あって変更されました。
雇用拡大税制
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927.htm
雇用促進税制
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
ただし、
毎月実務で一件はやってる措置法なのですごく身近で、かつ、使い易い税制ですよ？
実務的には一番多いだと思います。従業員への給与ベースアップや賞与増加による所得増の効果は大きいと実感してますよ。
実際に使える税制か、手続きは煩雑でないか、納税者が自分で判断しやすい要件かは大切なことです。
