システム障害で東証に業務改善命令へ 金融庁方針 2012年以来4回目
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東証は当時、迅速な説明責任をほぼパーペキに会見していましたので、問題が起きることことよりも、社会インフラとして再発防止に努めてほしいと思います、期待を込めて
注目のコメント
重い事案の場合、業務改善命令として、金融機関には一定期間の「業務停止命令」(一部ないしは全部)などが出されますが、さすがに東証に対してはできないでしょうね。前代未聞で、大混乱になりますし。
この記事や
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08977/
この人の説明によると
https://note.com/ksu/n/n5a1defa62577
究極的には、外購品の設定値の定義変更が原因と読めるが、通常その手の重大な非互換項目は、外購品のマニュアルのどこかに明記してあるはず。書いてなかったのか、富士通が見落としたのか?
いずれにしろ、東証等の社会システムに外購品を納入する際は、外購品のマニュアルを信用せず、全ての項目をテストしろとなったのでは?(重要システム以外もすべきだが、結局該当メーカーと同じテストをすることになり、工数の観点から、マニュアルを信用し、やっても部分的では?)