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キャッシュフローの見通しが不透明とはいえ金余りで不動産デベも不動産ファンドも余剰資金を潤沢に確保しているので、今後もこのようなアセットホルダーごと物件を買いに行くディールは増えそうです。
三井不動産は上場企業である帝国ホテルの株式33.2%を保有していて日比谷帝国ホテルの周辺物件の取得も進めており、同ホテルの建て替え時期には再開発をリードするだろうというのが業界のコンセンサスですが、その際には帝国ホテルを会社ごと買いに行く選択肢もあり得るのかもしれません。
同じような例としては三菱地所が11.2%の株式を保有する平和不動産との関係があり、平和不動産が進める日本橋兜町一帯の再開発においては資金、ノウハウの両面から三菱地所のサポートがあるはずで、今後資本構成にも変化があるかもしれません。
やはりPBR1倍割れを誰も放置してくれませんね。買収金額1000億でもほぼ純資産なので三井不動産にはリスクほとんどなし。ファンドがどう動くか。この程度で手放してくれる気もしません。これはまだまだ続きますね。
こうやって安定してるけど成長投資をしない企業に株主プレッシャーが加われば、またさらにバリュー株も連鎖で上がるでしょう。バブルにしないためには他の1倍割れ銘柄に次々とTOBが殺到すると良いのですが。
世界的に見てもあれだけの好立地にあるスポーツ施設は稀有ですが、あまりCAPEX投資を行ってこず、老朽化が進んでいる東京ドーム・ドームシティにテコ入れがなされる良いきっかけになることを期待します。
アクティビストがきっかけとなり、結果経営改革が進む、ある種健全なコーポレートガバナンスが効いているという見方もできますね。
2012年にSBが福岡ドーム(現PayPayドーム)買収した際には870億円だったようです(*)。大幅改修に伴う追加投資の必要性や、コロナ禍下事業の不確実性が高いテーマパーク、ホテル事業を保有するという違いはあれど、利便性x商圏の大きさ、それに伴うドーム単体の稼働率x単価で常識的に考えても東京ドームの価値の方が高そうですが、どうなんでしょうかね。事業DDにあたりどんな前提になっているのか興味深いです。

ヤフードーム:ソフトバンクが870億円で買収
http://web.archive.org/web/20120326154907/http://mainichi.jp/enta/sports/baseball/news/20120324k0000e050189000c.html
上場企業である以上、だれが株主になっても経営者は文句が言えない。株式市場での原則。
その中で、「敵対的TOB」という用語にも違和感があるのですが、もともとの英語がそうなっているから仕方ないという感じなんでしょうか。

株式市場は時として暴走したり、荒っぽい買収者がいたりする、万能ではないことは事実だと思いますし、そうしたことに対する批判もあります。
しかし、個人的には、米国等と違って日本の株式市場はずっと長い間、あまりに株主が軽視された(経営者中心主義)傾向が続いたと理解しているので、こうした株主の論理に基づく動きはもっとあって良いように思います。株主の論理が行き過ぎれば、また逆方向への揺り戻しも起きるでしょうし。
ユニゾに始まり、島忠、そして東京ドーム。事業もあるが、不動産価値に注目して十分に活用しきれず割安になっている企業で、複数社が争ってオーナーが変わる話が進んでいる。
複数社が「根源的な価値は何か、経営は価値向上に寄与しているか」という議論を価格含めてすることは、市場機能として極めて健全だと感じる。
1000億円が本当だとすると、まだまだ次の展開があり得ますね。東京ドームの取締役会もしっかり三井不動産と交渉して価格を引き上げないと足元をすくわれ兼ねないと思います。
なるほどお仲間での和気藹々買収ですか。期待できませんな
2019年時点でオアシスによると企業価値は2230億円程度。売上870億円程度でFCFは60億円弱。
デジタルサイネージ導入による広告収入アップやプレミア厶シート見直し、飲食店の改善など改革を推進していくことを進めようとしていた。
確かに、小さい頃からあまり変わっていないような印象。
新型コロナの影響は目下深刻だが、ホワイトナイトが目論む改革にも注目するとともに、よほど深刻でなければこの価格での折り合いは無いな。
新宿三井ビルを手放した三井不動産が、東京ドームのホワイトナイトですか?

あくまで個人的見解ですが、私はホワイトナイトというのが好きではありません。

多くの場合、取締役の仲良しクラブでの「助け合い」ですから。

採算をしっかり考えた上で傘下に入れても、自社の企業価値が上がらないと株主に対して説明が付きません。
オフィスビルや商業施設の賃貸・分譲事業を主軸にするほか、オフィス・住宅のプロパティマネジメント、ホテル・リゾート施設の運営などを幅広く手掛ける。東京日本橋エリアなど多くの街づくりプロジェクトを推進。
時価総額
4.58 兆円

業績