新着Pick
348Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
地方債は、地方財政法に基づき、原則(臨時財政対策債を除く)として使途をあらかじめ定めて発行する。そこが、国債とは異なる。東京都は元来、市場公募債を定期的に起債しているから、このニュース性は、当初予定していた定期的な起債に、追加して600億円起債することと、その地方債の使途がコロナ対策であること、といったところだろう。
この起債に何か特殊な仕組みを使ったわけでないし、使途を限定したことが異例であるわけでもない。
記事にある金融機関への預託金は金融機関経由で行う各都道府県の制度融資の原資の一部となる資金と理解しました。
メガバンクなどは低金利環境で信用力としても問題ないので資金調達として困っているというよりは借入人の金利をあらかじめ決まった水準に抑えることが目的だろう。
規模的にはやや小さいと感じるが、やっている感を出すといったとこだろうか。

制度融資についてはこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/db467887a4c9e2351719950b23db5a51.pdf
それを日銀が間接的にでも買えば、FRBの地方債購入と近いスキームになるかもしれません。
コロナ債と言っても、あくまで従来の地方債の枠組みの中で、使用用途を限ったものや、感染症対策で発行されてきたCATボンドとは違う仕組みのようですね。
特段変わった金融スキームを使った訳ではないようですし、今後のコロナ対策は自治体の格付けが影響しそうですね。大阪は厳しそうだな‥
あらゆる形で財政出動も結構ですが、それが悪戯な給付に回るだけでは痛みの単なる先送りです。投資家は償還される確約があるから買うでしょうが、その返済は都民の税負担に拠ります。日銀が都債を優先的に買うこともないでしょう。
つまるところ、無駄打ちの財源を起債で賄うだけに感じます。歴史的な評価はどう下るでしょうか。
第一波の対策で預金がほぼ底を尽きてしまいましたので、冬に向けて、自粛要請やその補填に備えると、財源確保が大切ですね。
そして、東京都なら、まだまだ稼ぐ力ありますので、地方債は有用な手段だと思います。コロナで多少、地方分散も進むとは思うものの、都心部の容積率の緩和などで、まだまだお金を東京都に呼び込むことができる自治体だと思います。

これができる自治体と、できない自治体が、きっぱりわかれそうですね…(というか、出来る自治体は、おそらく数えるほどかと)
幸いワクチンをめぐる明るいニュースもあります。ワクチンが機能して普及すれば、この苦しい時期はあと1年ではないかと期待します。コロナ禍が明けた時、産業が枯死していたら、どうすることもできません。あらゆる手段で財政出動すべきだと思います。ただ、市場からの調達となると、できる自治体は限られています。そこで格差が生まれないかは気になるところです。
東京都の発行は賛成だが、他の地方自治体はどうすべきか。
民間企業で言えば、自己資金である余剰金を6月には使い切り、今後のコロナ禍支援は、社債を発行して行うということ。

金利水準が0.01%ですから、これに事務コストや貸倒率などを勘案して、中小企業に貸し出す利率が決まる訳です。
中小企業にとっては条件は良さそうですが、600億円で足りるのでしょうか?
期間5年の公債なら、ポートフォリオに組み込む需要がたくさんあるでしょう。

金利がそれなりに高ければ、個人も欲しがると思います。