情報規制、アジアで先鋭化

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• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2020年11月26日

  データローカライゼーションを採用する国家に対して、データ流通の自由を掲げる国家は構造的に一方的なデータ流出超となる。データが資源であるとするとこの状態を放置することは国益に反する。データローカライゼーションを改めさせるためにデータローカライゼーションを採用する国家が日本のデータにアクセスすることに対するディスインセンティブを課す必要がある。
  データ流通には関税賦課は簡単ではないので、あり得るとすればデータローカライゼーションを採用する国家が日本のデータにアクセスする場合には同様にローカライズの義務を課す方法ではないか。
  中国系ゲーム会社に対する日本市場の蹂躙に対しても、多少の抑止力にはなるだろう。