トランプ政権はもうこの問題には関心がないのだろうな、と思わせる手続きのスピード。そもそもTikTokが安全保障上の脅威であり、米国企業に売却しなければ事業させないという理屈は筋悪で、財務省もどう対処してよいか測りかねているのだろう。

司法の慎重姿勢などいくつか理由やエクスキューズもあるものの、外形的にどう見ても政権レームダック以外の何ものでもない。仕切りなおしたうえで新政権がどう対中テクノロジー冷戦に対峙し、トランプ以上の戦績を出せるか否か。まったく他人事ではなく固唾をのむように注視すべき、全世界に地続きで影響を及ぼす米中関係。

安全保障上ということなら、順序としてtiktokが標的になっているのは説得力ないですが、中国共産党政府には「合法的」に中国系サービスのユーザーのプライバシ侵害ができるのは事実です。
成長した中国系IT企業がファイヤーウォールの外での事業活動が増えている中、今回の「着地」がどうなるかは、サービス事業者や起業家への影響が大きいでしょうね。そういう意味で注目してます。

今月２７日となっている、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米事業売却期限について、さらに１２月４日までの延長を認めたとのこと。


手続きの延長についてはこちらのニュースもご参考です
バイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ強制売却で米裁判所に介入申し立て（Bloomberg、11月11日）
https://newspicks.com/news/5379401

政府が民間に介在する事案の中で、かなりトリッキーですから、このままズルズル延期されたら、宙に浮きそうですね。