新着Pick
56Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
かつて書いたように、tiktokの問題はデジタル、データ収集の問題意識はよいが、相変わらず手法が悪い。トランプの大統領令による無理筋手法。

そもそもこの問題はデジタルの本丸ではない。
振り上げた拳の下ろしどころに困っているようだ。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00041/?n_cid=nbpnb_mled_pre&fbclid=IwAR1t_bF5mPuLzrpPUxUQSBws-tJUjSPzt_m_kkj7pCYojCP3HmxqErJOwWA
トランプ政権はもうこの問題には関心がないのだろうな、と思わせる手続きのスピード。そもそもTikTokが安全保障上の脅威であり、米国企業に売却しなければ事業させないという理屈は筋悪で、財務省もどう対処してよいか測りかねているのだろう。
司法の慎重姿勢などいくつか理由やエクスキューズもあるものの、外形的にどう見ても政権レームダック以外の何ものでもない。仕切りなおしたうえで新政権がどう対中テクノロジー冷戦に対峙し、トランプ以上の戦績を出せるか否か。まったく他人事ではなく固唾をのむように注視すべき、全世界に地続きで影響を及ぼす米中関係。
安全保障上ということなら、順序としてtiktokが標的になっているのは説得力ないですが、中国共産党政府には「合法的」に中国系サービスのユーザーのプライバシ侵害ができるのは事実です。
成長した中国系IT企業がファイヤーウォールの外での事業活動が増えている中、今回の「着地」がどうなるかは、サービス事業者や起業家への影響が大きいでしょうね。そういう意味で注目してます。
今月27日となっている、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米事業売却期限について、さらに12月4日までの延長を認めたとのこと。


手続きの延長についてはこちらのニュースもご参考です
バイトダンス、TikTok強制売却で米裁判所に介入申し立て(Bloomberg、11月11日)
https://newspicks.com/news/5379401
政府が民間に介在する事案の中で、かなりトリッキーですから、このままズルズル延期されたら、宙に浮きそうですね。