「IT基本法」改正へ骨子まとめる デジタル化を推進 政府
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IT時代の行政のあり方、公務員のデジタルマインドの最低限の「底上げ」のための基本法であって、今後のIT社会をどのように作っていくかといった戦略的な展望に基づく行政のあり方を定めた法律ではないということかな。
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記事にもありますが、IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が制定されたのは2000年。
Googleが誕生してからわずか2年、日本では iモードが登場し、いわゆるITバブルと呼ばれた現象が起き、第一次小泉政権が発足する一年前で制定され、翌2001年に施行された法律です。
当然のことながら、IoTもあるかなきかで、iPhone登場の6年前という時代を背景に生まれた法律です。
その目的は「情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること」であるとされ、
「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であると定義されていました。
そこでは、現在われわれが目にしているような「デジタル化」社会は生まれておらず、「ITの活用」は今ある社会をインターネットでちょっと便利にする、というイメージで語られていたのだと思います。事実、当時はそれでよかったと思います。
デジタル庁の設置法案ばかりが、注目されがちですが、IT基本法は社会の仕組みとデータの取り扱いを視野においた、いわば「デジタル社会基本法」のようなものに（既にある法律の条文を加除するにとどまらない）置き換える気持ちで改正されるべきだと思います。
その意味で、先日中間報告が平井大臣宛に提出された与党の「デジタル社会推進本部第一次提言」に記載された内容なども改正のベースに用いられるべきだと思います。
なぜか、この提言が公式な場所に貼られていないので、同本部事務総長のHPからこちらに共有します。
https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/4139IT基本法、興味があったので読んでみましたが、極めて基本的な事が書かれている内容でした。
2000年当時はアクセス可能権的なインフラの整備的課題が一番多かったのでしょうが、いまはそれは行き届いたので、法の内容の主眼を「データ駆動方社会の整備とそれによる社会全般の効率化」とそれに付随する問題としての「サイバーセキュリティ強化と個人情報保護、デジタルデバイドの是正」に切り替えて行くべきかと思います。
個人的には「技術的負債の一括返済の禁止」も盛り込んだ方が、常に社会の技術が最新になっていくかとも思います。IT基本法の改正では、
「すべての国民が、公平で安心、有用な情報にアクセスできる環境を構築するほか、多様な国民がニーズに合ったサービスを選択できる」
を目指すことになっています。
重点施策を決めるとも書かれてはいるのですが、国の活動はどうしても全員向け、全サービスを議論の対象としてしまいがちです。そうすると、総花的で全員が使えるが、全員があまり嬉しくないサービスができるのが定石です。
投資対効果を考えて、誰向けの何のサービスを優先的に構築・改善していくのかを明確にすべきなので、その企画をしっかりやるのが重要かと思いました。
