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多くの国民が安倍の国会ウソ答弁の目撃者となっている。にも拘わらず、秘書が虚偽説明を行ったなどという見え透いた糞猿芝居がまかり通るような我が美しい国なのであれば法治国家の看板などとっとと下ろした方がよろし。
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不勉勉の私は、寄付行為に「拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要」という認識はありませんでした。寄付行為は、外形的な行為として裁かれるもので、その犯意が立件に必須のものだとは思っていませんでした。検察のこの理屈では。どんな寄付行為も、「寄付するつもりはなかった」「寄付されたとは思わなかった」と言い張れば立件されないことになります。地元の支持者を呼んで800万円、900万円のお金を使って接待したことが法に抵触しないとなれば、日本中の選挙区で同じことが起きます。野放しになります。記事が正確とすれば、大ごとにしたくない検察の及び腰の言い訳だと考えます。
自民党の菅原一秀元経済産業相は、秘書が代理で香典を渡したことで公選法違反疑惑で取り調べを受けました。検察は起訴猶予にしましたが、犯罪とは認定しつつ起訴すべきほどの可罰性はないとの判断でした。それでも菅原氏は大臣を辞めて謝罪会見を開き違法行為を認めました。検察との水面下のやり取りだったとされます。お香典でこの騒ぎになるのが公選法の規定です。検察はきちんと立件すべきものは、すべきと考えます。
「会費集めたけど、足りなかったから事務所が補填したんだね。それほど問題なの?」というのが民間の感覚でしょ。参加者は5千円払い「食事が物足りなかった。寄付受けている認識はない」と。不起訴になる可能性が高いのでは。

安倍前総理と事務所が謝罪、撤回すれば良いと思う。
これ、赤字でたら誰が補填するのかな?参加者から一人一人足りなくなったんで1人1000円ずつお願いしますっていう感じにするのかな?
安倍氏側が負担した分の「原資」は何か、少なくとも収支報告に記載が無いとされるので、どこからカネが出ていたかは問われます。

公選法は「差額買収」といわれる手法について、参加者、拠出側双方に認識があったかがポイントになります。
【社会】公職選挙法違反での立件にならないということは、安倍前総理は立件されず(公職選挙法違反ならば連座制適用の可能性がある)、公設第一秘書のみで完結するということかな。安倍前総理に辞職の意向はないようだけど、ここで原理原則を重んじる政治家だと一度辞職して、次の総選挙でもう一度選挙に出るということをする。案外肝が小さいんだな。

追記:
わざわざ東京地検特捜部が捜査を行なって、公設第一秘書を任意で聴取するまで発展したり、野党が騒ぎ出したりする契機はそもそも安倍事務所側の不適切な対応が発端になっているんだけど…。

「安倍事務所側が不足分を補填していました。この対応は政治資金規正法に照らし合わせて問題がありました。申し訳ありませんでした」で済む話だとして、安倍事務所はなぜその過ちをすぐに認めて、謝罪しなかったのということにはならないのかな?しかも証拠となる書類は廃棄をしてしまってるわけだけど、こういうことってガヴァナンスが効いている民間企業だったら起こり得ない話なんだけど…。
元首相を追及するには単価も総額も小さ過ぎると思うのは僕だけですか?別に安倍支持はではないですが、政治資金法の定義みたいな話はどうなのでしょう?
日本の選挙制度とお金のことを総合的に見直した方が良い気がしました。
特捜部は政治資金規正法違反を軸に捜査を進めているとのことです。有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用は難しいとのこと。その理由として記事には「寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。」と書かれています。
立食パーティー、開催してみたら数百万の赤字。どれだけ無能なんだよ。
そうじゃないでしょ。最初から補填するつもりだったんだよ。でもその金額はミニマムにしたかったからパーティーはシャビーだって言われちゃったんだよ。
正直に謝った姿勢は他の政治家や経営者、リーダー達も見習うべき。早く首相に復帰をしてほしい!
それでは実質、寄付は禁じられていないのでは?
性善説に基づくわけですね。

> 各年ごとに、単純計算で1人当たり2300~3800円ほどを安倍氏側が補塡(ほてん)したことになる。こうした行為は選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法に触れるおそれがあるが、寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。、