急増地域への往来自粛を提言 分科会、改善なければ緊急事態も
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コロナ対策は、感染状況だけでなく、経済活動の落ち込み、自殺の増加、検診の減少、結婚・出産の減少、子どもの成長阻害なども勘案して、総合的に判断する必要があります。感染症専門家の意見だけで決めるのではなく、最後は政治判断で決めるべきだと思います。
（1:25記載）
11月25日開催、分科会の資料が今回も即日公開されました。つい先程なので1時過ぎ。毎回翌朝までには公開されています。
メディアを通じた情報伝達ではなく、いち早く直接情報を発信することを心がけておられるのだろうと思い、正しい理解のために、これらの資料に目を通す必要性を強く感じます。
★新型コロナウイルス感染症対策分科会（第17回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona17.pdf
★現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_17.pdf
提言だけではその背景が伝わりません。
資料本文も、多くの人に目を通して欲しいです。
（6:50追記）
問題を解決するアプローチとして、その問題の要因を分析し、原因を分けて考え、一つ一つの問題を正していけば、全体が解決できる、というジグソーパズル型の問題解決手法が、日本では一般的なやり方として定着していました。部分最適の積み上げが全体最適に繋がるという考え方は、高度成長期の日本が築き上げた製造業の経営・事業スタイルに浸透しています。
しかし、人間関係の問題や、時間の変化と共に状況が大きく変わる、予想外の変化が起こる状況では、問題はジグソーパズル型ではなく、部分最適の積み上げでは全体最適に繋がらず、問題は解決できません。
問題の解決のために取った手段が、別の側面に影響を与えてしまうような、ルービックキューブ型の問題を解決するためには、全体最適を始めに考えるやり方が必要になります。
科学的根拠と数字で表すことはイコールではありません。
時間的な変化を含む問題の構造・メカニズムを捉え、感染症の拡大を抑えるためにはどうするのかを考え、解決策を示しているのが政府や分科会の見解です。政府や分科会が目指すのは対処療法ではなく未然防止。新しい生活様式、新しい旅のエチケット、新たなイベントの在り方の定着が、急激な感染拡大を未然防止するための手段です。
ファクト・フルネス。
発信側のメッセージを正しく受け取るために、自らの思い込み・これまでのあたりまえをいったん脇に置いて、事実を眺める必要があると思います。年末年始は毎年、奈良の実家で家族で過ごしてきたけど、今年は無理かもしれんな。急増地域の東京23区に住んでいる自分が、大してコロナの影響を受けていない奈良のど田舎にコロナを持ち込むのは避けたい。年末年始に奈良で発熱したら新幹線や飛行機に乗れなくなって2週間ほど東京に戻れなくなるリスクもある。
お盆も第2波のさなかで帰省できなかった。感染が落ち着いた秋ごろに一度帰省しておけばよかったな。
