「テレワーク」一定程度浸透も 職場出勤 徐々に戻りつつあるか

コメント

注目のコメント

• 曽根 秀晶

  ランサーズ株式会社 取締役

  ・2020年11月26日

  東京商工会議所が行った1,000社強のサンプル回答の調査によると、テレワークの実施率は、5月末-6月調査の前回で67.3%だったのが、9月末-10月調査の今回で53.1%。一時期実施していたが現在は取りやめた企業は22.1%おり、現在実施している企業と合せたテレワークの「経験率」は約75.2%。つまり継続率は約7割。
  
  別のソース（日経BPおよび日経BizGate）の個人向けの調査では、4月時点でのテレワーク実施率が約7割、その直後の継続希望率が約9割だったので、単純比較はできないものの、個人よりは企業側でシビアにテレワークのメリットデメリットを精査した上で継続の是非を決めているということでしょう。
  
  テレワークをやめて単純に元の働き方に戻しても、市場や顧客や業界の構造は圧倒的に大きく変化しているので、事業の生産性や効率が元に戻るわけではない。政府もデジタル化に本腰を入れ始めているように思いますし、「そろそろ本格的なDX化を進めないとまずい」という危機感が中小企業においてもどんどん広がり始めていくのではないでしょうか。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年11月26日

  「テレワークは人材を確保したり、生産性を上げていくための企業戦略と考えるべき」「在宅で勤務しながら、いかに会社にいる時と同じようなコミュニケーションを実現できるかがポイント」との田澤由利さんの意見に賛同。
  最早できない理由ややるメリットを考える段階にはなく、企業の創造性や戦略性を発揮する局面と考えます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年11月26日

  伊藤忠みたく、また感染拡大でテレワーク再浸透せざるを得なくなるのでは。