「大手企業、新興の知財搾取」公取委が警鐘
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規制によって知財搾取がレピュテーション・リスクとして捉えられるようになることは良い方向だと思いますが、搾取でない形での協業の成功事例に光を当てて「搾取では結局大手側もうまくいかない」ということを広めていくアプローチも重要だと思います。
実力が本物のスタートアップであれば、知財をうまく使うことで自社側が協業先を選べる（力関係が対等化・逆転しうる）状況にもなるでしょう。そのためには、スタートアップ側の知財リテラシーや交渉力を向上させる環境づくりも必要ですね。このニュースはスタートアップサイドから見たときに非常に大きなものだと思います。公正取引委員会の報告書のFIX版も上がっていましたが、これはオープンイノベーションを進める意味ではものすごく意味のある意見書だと思います。スタートアップ側も大手企業側も関係者全員読んでおくべきです。
参考） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201127pressrelease_4.pdf
記事タイトルになっている知財周りだけでなく、取引条件に関する最恵国待遇とかPoC/共同開発の支払いとか、いろいろな面で大企業が優越的地位を（意図せずか意図的にかはともかく）利用しているケースは実際に存在していると思います。
ある程度ステージの進んだスタートアップでないかぎりフルタイムの法務担当をおくのも困難ですし、顧問契約をしている弁護士がいてもスタートアップ内部で"リスクを嗅ぎ分ける嗅覚"をもつまでには相当時間がかかってしまいます。早い話、ミドルステージ以降のスタートアップだったりシリアルアントレプレナーがたくさんいる企業で無い限り、多分法務的に大企業と戦うことは不可能です。
これからは、勇気を出してなにかおかしいと思ったら「公取委のガイドライン的にはどうでしょうか？」と笑顔で切り出しましょう。上場企業でコンプラに厳しいほど、ダメージも大きくなるはずです。水戸黄門の印籠までの威力があるかはわかりませんが、少なくともちゃんとしたビジネスルールに乗せることはできるはずです。
