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身内に基幹病院の従事者がいますが、読んで胸が苦しくなります。
今もっとも社会に貢献してると言っても過言では無い方々がこのような目に遭うとは。
このことを知った方々がこれからまたコロナの恐怖に襲われるかもしれない現状の中で働かれるんですよね。
事情はあれど、非常に情けないです。
今援助すべきなのは国民の命を守る立場にある彼らではないでしょうか。
応援のエールなどなんの効果もありません。
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もともと急性期病院は労働量に比して給料はえてして低いです。

責任感ややりがいで続けている人が多いのではないかと思います。医者や看護師では、例えば自費診療のクリニックにうつっていくという話を毎年のように見聞きします。
(それが楽で給与が良いと一概に言いたいわけではありませんし、保険診療でカバーできない良質な医療を提供しているところももちろんあります。)

ストライキや大量離職の話が夏の賞与の際にもありましたが。

今も、この瞬間も、重症や緊急な病気とたたかっている医療者がたくさんいると思います。もちろん続けられなければいけないものではありませんが。

今もこれからも、そこで頑張っている方々を、同じ職種ながら誇りに思います。
昨日だけで全国で重症者は30名以上増えてしまい、これは第一波の時にも無かったワーストの数字。死者も2桁の日が頻発していて、全国の医療機関にかかる負担は未曾有の水準になっている。ワクチン見えてきているのだからあと半年くらい行動制限徹底すべき
医療従事者の組合加入率は、(あくまで私の経験値ですが)かなり低いと思います。

月々天引きされる組合費がバカにならない割に、実質的なメリットがほとんどないからでしょう。
(医療従事者がストライキやると大変なことになりますし)

この数値を鵜呑みにすべきかどうかは、正直なんとも言えません。
医療機関で働く方々の冬のボーナスについて「40%余りで去年より引き下げられた」ことがわかったとのこと。
仕事の負担が増す中、医療機関も厳しい状況であることが浮き彫りになっています。

また本日は日本医師会会長が「全国各地で医療の提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べるなど、強い危機感を示しています。
【日本医師会「全国で医療提供体制が崩壊危機に」強い危機感示す】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730581000.html
ただでさえ激務で風評被害や差別を受けやすい中で、この待遇では割に合いませんね。
医療現場から貴重な人材が退出傾向にあるのも頷けます。
今コロナ患者の来ない整形外科への転職が増えてるって、高須幹弥が言ってた。そもそも求人倍率が2.5倍の看護師は、すぐ医療崩壊するんだそう。

ちなみにコロナが関係ない整形も3割くらい減収だそう。
コロナを指定感染症から外せば解決する

PCR 検査で陽性と判定された人のうち本当の感染者は 10% に過ぎないが指定感染症だからと入院させてしまうため医療機関に「無駄な」負担が掛かる

また院内感染が起こるとマスコミに報道されてバッシングを受け患者が寄りつかなくなる

「感染リスク ↑」「疲労感 ↑」をもたらしたのはコロナに対する恐怖感を植え付けた専門家会議とマスコミ

指定感染症から外して感染者数を公表しない様にすれば馬鹿の一つ覚えの「今日の感染者〇〇人」の報道が無くなり問題は解決する

「コロナ禍」はマスコミと専門家会議が生み出した人災
https://newspicks.com/news/5417036?ref=user_358617
まず医療従事者の労働環境について。
これまでずっと医療従事者のプロ意識に依存してきたので、いまに始まったことではないかと。たまたまコロナで嫌でも目を向けねばならなくなっただけのこと。
なんとなく…塾講師や小学校教員の働き方と重なるんですよね…。子供のためなんで…。患者のためなんで…。

ボーナスについて。
保険点数など仕組みを変えないと残念ながら無理だと思います。
仕組みを変えて病院収入を増やしたところで、果たしてそれが末端職員まで公平に配分されるのかというと個人的には疑問符です。いち末端コメディカルを経験した身からすると、どうせ経営かドクターかナースの待遇が厚くなるんでしょう?という心象です。

国の支援というのは税金からボーナスを拠出しろということでしょうが、税金の使途としては公平性を欠く気がするし、持続できないことはすべきでないと思います。

> 労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア