新型コロナ 東京都 飲食店とカラオケ店に28日から時短要請決定

コメント

注目のコメント

• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2020年11月25日

  内閣府の感染症対策分科会では繰り返し「飲み会の場での感染が多くみられている」と指摘されています。下記リンクは20日の資料ですが、本日の会議を受けた先ほどの尾身会長の会見でも酒類を提供する飲食店でクラスターが多数生じていることは明らかであると明言されていました。望むと望まざるとにかかわらず、客観的エビデンスはあると言わざるを得ないと思います。
  
  また、分科会の20日の提言の一部を提示しておきます。
  
  ・感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、３週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
  ・その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。
  https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf
  
  この3週間の動向次第で、また、Stay Homeや緊急事態宣言みたいな話になりかねず、それは本当に困るので、冷静に、かつ、誠実に行動・対応したいですね。
• 竹崎 孝二

  米アマゾン本社 Sr. Vendor Manager

  ・2020年11月25日

  「一律で40万円の協力金を支給」の財源が気になります。
  
  東京都は、貯金として積み立ててきた財政調整基金のうち、既に95%以上にあたる8312億円余りを使い込んでおり、財布はすっからかんだと思います。国からの交付金の追加配布等をあてにしているのかもしれませんが、都として何に優先的に活用するか全体像がみえてこないので場当たり的な対応にみえてしまいます。
• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2020年11月25日

  札幌、大阪も含め、飲食業の経営者は気持ちが折れますね。。。アクセルとブレーキと。
  特に、感染対策を真剣に実行している飲食店は。
  感覚的に、時短が感染対策に効果があるかというと限定的な気がしますが、それもこれもデータに基づく評価が表に出てこない、広く報道されないから判断できない。感染ルートの追っかけは不十分にしてもある程度できていると思われ、そのデータから評価できないんでしょうか（詳しい方、教えてください）。
  
  第二次世界大戦のときや、東日本大震災のときのように、客観的エビデンスを無視して国民感情に流された場当たり的で小出しな対策になっていないと願いたいですが、どうでしょう。
  前例のない事態にぶつかると弱い国家（集団）だな。。。と感じるのは私だけでしょうか。
  自戒を込めて。