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また、分科会の20日の提言の一部を提示しておきます。
・感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
・その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf
この3週間の動向次第で、また、Stay Homeや緊急事態宣言みたいな話になりかねず、それは本当に困るので、冷静に、かつ、誠実に行動・対応したいですね。
特に、感染対策を真剣に実行している飲食店は。
感覚的に、時短が感染対策に効果があるかというと限定的な気がしますが、それもこれもデータに基づく評価が表に出てこない、広く報道されないから判断できない。感染ルートの追っかけは不十分にしてもある程度できていると思われ、そのデータから評価できないんでしょうか(詳しい方、教えてください)。
第二次世界大戦のときや、東日本大震災のときのように、客観的エビデンスを無視して国民感情に流された場当たり的で小出しな対策になっていないと願いたいですが、どうでしょう。
前例のない事態にぶつかると弱い国家(集団)だな。。。と感じるのは私だけでしょうか。
自戒を込めて。
コロナは70歳以上の高齢者以外には全く驚異ではない。なので、ワクチンが出来るまで70歳以上はStay Homeの徹底。70歳以上と同居してる人や高齢者施設、病院で働いている人は細心の注意を払い、PCR検査の徹底。それ以外は手洗いや3密を避けつつも経済を動かす。
Go toを止めるとか意味が分からない。壊さなくて良い経済を自ら壊す。苦しめなくて良い人を苦しめる。こんなことは終わりにすべき!
私は逆効果だと思います。
10個の玉が一つの籠に入っていたとしましょう。
玉と玉の間隔を広くするには、大きな籠に変えることです。
籠を営業時間と考えれば、時短は小さな籠に変えるようなもの。
短い営業時間に客が集中して「密」になってしまいます。
また、時短によって飲食店の経営が圧迫され、アルバイトは解雇され失業者が増大します。
店舗そのものが破綻するケースも増えるでしょう。
一律に時短要請などをするのではなく、飲食店に感染対策の徹底を要請する方がはるかに効果的でしょう。
こまめな消毒はもちろんのこと、テーブルを斜向いに座ってもらう、入店時の検温等を徹底する…等々。
時短が先走ると、このような基本的な対策が疎かになる恐れがあります。
まさに、本末転倒です。
【都内の飲食店などに時短要請へ、協力金40万円支給】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4135549.html
【東京 今週末から3週間の時短要請へ、「もっとTokyo」中止か】
https://newspicks.com/news/5415480
少なくとも、Go to eatが始まってから、夜の飲食店は、居酒屋でなくても居酒屋並みの賑やかさです。
これは、何か自粛をしないと、一旦外れてしまった意識は軌道修正出来ないかもしれませんね。
あとは、飲食店は、時差営業をして欲しいと感じます。
午後忘年会は女性には有り難いサービスです。ランチとディナーの間の時間を有効活用して欲しいです。
自分の顔が映るように、必ず自分の顔の横に出しますよね。
時短要請の事後検証は必ずすべきです。
もはや不要不急の外出は高齢者に限定しても良いのではないかと思います。
一律で経済を止めてしまうと、高齢者を支える若年層を疲弊させてしまいます。