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内閣府の感染症対策分科会では繰り返し「飲み会の場での感染が多くみられている」と指摘されています。下記リンクは20日の資料ですが、本日の会議を受けた先ほどの尾身会長の会見でも酒類を提供する飲食店でクラスターが多数生じていることは明らかであると明言されていました。望むと望まざるとにかかわらず、客観的エビデンスはあると言わざるを得ないと思います。

また、分科会の20日の提言の一部を提示しておきます。

・感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、3週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
・その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf

この3週間の動向次第で、また、Stay Homeや緊急事態宣言みたいな話になりかねず、それは本当に困るので、冷静に、かつ、誠実に行動・対応したいですね。
札幌、大阪も含め、飲食業の経営者は気持ちが折れますね。。。アクセルとブレーキと。
特に、感染対策を真剣に実行している飲食店は。
感覚的に、時短が感染対策に効果があるかというと限定的な気がしますが、それもこれもデータに基づく評価が表に出てこない、広く報道されないから判断できない。感染ルートの追っかけは不十分にしてもある程度できていると思われ、そのデータから評価できないんでしょうか(詳しい方、教えてください)。

第二次世界大戦のときや、東日本大震災のときのように、客観的エビデンスを無視して国民感情に流された場当たり的で小出しな対策になっていないと願いたいですが、どうでしょう。
前例のない事態にぶつかると弱い国家(集団)だな。。。と感じるのは私だけでしょうか。
自戒を込めて。
コロナ、治療法が確立されてきて被害は更に小さくなってきた。6月6日以降の入院後に死亡する割合、50歳未満は0%、70歳未満でも1984人中1人で0.05%。70歳以上は292人中32人で10%と跳ね上がる。

コロナは70歳以上の高齢者以外には全く驚異ではない。なので、ワクチンが出来るまで70歳以上はStay Homeの徹底。70歳以上と同居してる人や高齢者施設、病院で働いている人は細心の注意を払い、PCR検査の徹底。それ以外は手洗いや3密を避けつつも経済を動かす。

Go toを止めるとか意味が分からない。壊さなくて良い経済を自ら壊す。苦しめなくて良い人を苦しめる。こんなことは終わりにすべき!
飲食店に時短養成をすることが、コロナ感染拡大防止に有益なのでしょうか?

私は逆効果だと思います。

10個の玉が一つの籠に入っていたとしましょう。
玉と玉の間隔を広くするには、大きな籠に変えることです。

籠を営業時間と考えれば、時短は小さな籠に変えるようなもの。

短い営業時間に客が集中して「密」になってしまいます。

また、時短によって飲食店の経営が圧迫され、アルバイトは解雇され失業者が増大します。
店舗そのものが破綻するケースも増えるでしょう。

一律に時短要請などをするのではなく、飲食店に感染対策の徹底を要請する方がはるかに効果的でしょう。

こまめな消毒はもちろんのこと、テーブルを斜向いに座ってもらう、入店時の検温等を徹底する…等々。

時短が先走ると、このような基本的な対策が疎かになる恐れがあります。
まさに、本末転倒です。
既に下記が報じられていましたが、飲食店及びカラオケ店への28日からの時短要請が決定されたとのこと。

【都内の飲食店などに時短要請へ、協力金40万円支給】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4135549.html

【東京 今週末から3週間の時短要請へ、「もっとTokyo」中止か】
https://newspicks.com/news/5415480
どのような呼びかけであれば、今の危機感に多くの国民が共感し自重するか?を考えた場合、忘年会シーズンの始まりに22時までの時短というのは分かりやすいとは思います。

少なくとも、Go to eatが始まってから、夜の飲食店は、居酒屋でなくても居酒屋並みの賑やかさです。
これは、何か自粛をしないと、一旦外れてしまった意識は軌道修正出来ないかもしれませんね。

あとは、飲食店は、時差営業をして欲しいと感じます。
午後忘年会は女性には有り難いサービスです。ランチとディナーの間の時間を有効活用して欲しいです。
色んな意見があると思いますが、忘年会のシーズンにこのような対策を立てることによって少しでもコロナ感染拡大に緊張感が作れるといいですけどね。
時短にする事によって限られた営業時間内に駆け込むお客さんで逆に店頭は混むのでコロナ対策という観点では全く意味を成さないと思う。そして40万円もらったところでなんの足しにもならないので感染予防対策をしっかりして普通に営業した方がいい。
「要請」で強制力はないですから、今回これを遵守する飲食店がどれだけあるかですね。時期も時期ですから。
都知事はパネル芸人か何かなんですか?
自分の顔が映るように、必ず自分の顔の横に出しますよね。

時短要請の事後検証は必ずすべきです。

もはや不要不急の外出は高齢者に限定しても良いのではないかと思います。
一律で経済を止めてしまうと、高齢者を支える若年層を疲弊させてしまいます。
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
398 億円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア