新型コロナウイルス感染防止策として、東京都は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間の短縮を要請する方針を固めた。28日～12月17日の20日間、23区や多摩地域の市町村を対象に午後10時までの閉店を求める。都関係者によると、24日に重症者数が前日から10人増え51人と緊急事態宣言解除後では最多となったことなどから、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして判断した。

　小池百合子知事が25日午後、会見して発表する。国の飲食店支援策「Go　To　イート」については、27日からの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控える呼びかけをするよう国に求める。

　都は現在、重症者用の病床を150床確保し、300床を視野に準備するよう都内の医療機関に求めている。経済活動への影響を考慮し、医療提供体制の逼迫状況を示す指標の重症者数を重視することにした。

　都内の飲食店にとっては時短を要請された春の「第1波」、夏の「第2波」に続く要請となる。夏と同様に午後10時までに閉店することを求め、応じた店には協力金を1日あたり2万円支給する。予算規模は200億円を見込む。

　都内の感染者数は、11月に入って再び急増。23日時点で週平均の感染者は過去最多の1日440・3人となるなど感染拡大の傾向が続いている。都は19日に開いた新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議で、都内での感染状況について、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」（レベル4）に引き上げている。

　時短要請を巡っては、政府の新型コロナ感染症対策分科会は20日、感染が拡大している自治体に営業短縮や休業を要請してもらうよう提言。政府も都道府県が要請に応じた飲食店などに協力金を支払う際に助成する方針を示した。24日には飲食店数の2割という支援の上限も撤廃した。西村康稔・経済再生相は同日、「財源を気にすることなく要請できるように知事の判断を後押ししていければ」と語っていた。