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時短要請の原資は大部分、国が負担するようだが、問題は時短要請の実効性。

つまり、店舗が時短要請を受諾したとしてその運用が厳格かどうか、更に時短自体に人の接触を減らす効果がどこまであるかの2点が重要になる。

都は実際には時短の効果に懐疑的という話もあるので、対策は小出しにならざるを得ないだろう。とすると、都民の「危機感」が弱いまま、感染拡大に歯止めがかからないリスクも大きい。
財政調整基金がかなり枯渇してますから、協力金支給とはいえかなり厳しそうです。
感染拡大を防止したいなら、きちんとしたエビデンスがない飲食店の時短営業要請より、あれだけ会食がいけないというなら、飲食店の休業要請したらいいではないですか。もちろんきちんと補償した上で。きちんと対策をした上で日本政策金融公庫などから目一杯借り入れて、ギリギリの勝負をしている飲食店サイドから見れば、財源がないからという理由で時短営業要請といういわば曖昧な手段でやってます感を醸し出すのは、詭弁を弄しているようにしか見えません。
感情論になるのはいやですが、財源がないなら、どうにかするのか、行政側の仕事では。ほぼ痛手を追っていないが、決定権のある都知事、都議会議員、また地方議員や国会議員の様子を観ているととても最善を尽くしているとは思えませんけど。
・実効性のあやしい施策
・GoTo○○の芋づる式で倒れる方針の中途半端さ
・公共と民間の間でどっちつかずのブレブレ軸
・その間税金は税金で無尽蔵に蝕まれ続けていく

「経済と感染抑制の狭間でバランスが難しいですねー」といつまでたっても一般市民レベルの頭の使い方するなら、なぜ政治家が必要なんですか?

※国しかり都しかり
東京都であれば、尚更ですが、飲食店は時差利用を促す方策は取れないでしょうか?

遅いランチ、早いディナーを推奨すれば、3密対策になると思います。
ライフスタイルに多様性がある東京都であれば、実効性があると感じます。
時短営業がコロナ対策に対してどれだけの効果があったのか、きちんと検証はされているのでしょうか? 合理的な説明もなしに、経済の一部を止めることへの責任感はあるのでしょうか? とてもあるように思えません。

また、11月から11か国を対象とした入国緩和が今回の第3波に影響を与えているという可能性は検証しないのでしょうか?

正直なところ、政治家のみなさま、コロナ対策に関しては手詰まり感がにじみ出ていませんか?

そして、話を蒸し返して申し訳ないのですが、以前、東京都新宿区が「コロナに感染したら10万円支給」といったことをやっていましたよね? 今もやっているのでしょうか? 「感染してもどうせ軽症だから」と喜んで感染した人たちがいましたよね。彼らはその後、重症化したのですか?

何にせよ、やりっぱなしで事後検証すらしていないのであれば、いつまでたっても有効策は見いだせないでしょうね。
酒場にも酒徒にも厳しい冬となりそうですね。
呑ん助としての提案は以下の3点です。

①飲み始めは18時前にする
19時開始は社畜マインドの所作。仕事は定時に切り上げて、とっとと酒場に向かいましょう。遅刻者も均等ワリカンとすれば効果が上がります。

②4人90分以内
ダラダラ呑むのは野暮というもの。店も時短要請下でも18時からと20時からで2回転できます。人数は少なく、訪店回数UPでカバーしましょう。

③感染防止の基本を徹底
体調確認、手洗い消毒、大声は出さない、換気に配慮、取り箸と小分けは呑ん助のニューノーマル。正しく恐れて元気に経済を回しましょう。
株式会社オリエンタルランド(英語: Oriental Land Co., Ltd.、略称: OLC)は、千葉県浦安市に本社を置く持株会社。アメリカ合衆国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する各企業を統括している。 ウィキペディア
時価総額
5.94 兆円

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