朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
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世間で大流行のDXやデジタルなんとかの、重要な教訓、格好の教材がマスメディア産業だろう。
デジタル移行と簡単に書いているが、産業によってはそれをやった結果ビジネスそのものが喪失するという事がある。
DXは狭義にはデジタル移行だが、本来はそれによる価値創造がなされなければならない。
しかし、ニュースやジャーナリズムそのものには本来価値があるにもかかわらず、それをデリバリする生態系が、その一次生産者に経済対価がほぼ生じないルールへと進化してしまった。
そのような生態系の下においていくらデジタル移行をがんばれとか、遅いとか失敗したと言ってもあまり生産性ある議論ではないだろう。
他人事かつ事後的なら何でも言えるが、当事者にはいつどんな組織にも当事者なりの修羅があるものだ。
そもそも100年以上続いた新聞各社は、デジタル化といった単なるデリバリ形態の変更の議論を超えた、産業寿命論があるのかもしれない。
しかしながらジャーナリズムそのものには普遍的な価値があるとするなら、ベニオフがTIMEを、ベゾスがWポストを買収したように、米国において実際に起きている新興産業の大立物によるパトロンビジネス化という道も模索するという事もあるのかもしれない。コロナ禍で、不動産部門などが一転苦しくなったのは大きな誤算だったと思います。コロナ禍がなければ黒字を出していたと思います。この記事では「読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず」とありますが、朝日は明確にデジタルへの移行を進めています。問題は、日経も含めて日本の新聞が悩んでいるようにデジタルでのマネタイズが十分できはないことです。日本の新聞の収益源は、今なお「紙」であり、その「紙」の比重は減るどころか逆に高まっているという本末転倒な状況にあります。そして「紙」を支えている団塊の世代が2年後に「健康年齢」を超え、5年後には全員が後期高齢者になります。「紙」の底が抜ける日は迫っています。新聞は必死の努力をするとともに、社会としてもプラットフォームに集中するマネーをジャーナリズムに還流させる仕組みづくりが急務です。
小学生の時から半世紀にわたって朝日新聞をとり、仕事でもささやかながら出版広告を出広していた1顧客としては、渡辺社長がやるべきは、木村前社長にできなかったこと、つまり、慰安婦問題と原発吉田調書問題について、きちんとケジメをつけることだったと思う。いろいろ社内で難しい状況があったというのも聞いている。謝罪してしまって損害賠償を求められたら、とんでもない金額になるだろう(慰安婦問題で日本国が被っている損害は、朝日新聞社が何百回倒産しても補填できないだろう)。それでもそうすべきだったと感じている。
今からでも遅くない。
それがない限り、1ヶ月無料で配布され、やはり文化欄生活欄は、日経よりずっといい、批判的視点も健在だと思いつつも、やっぱり、信用できない。読売でもなく日経でもなく、朝日新聞をとっていることが誇らしかった昔には戻れない。今はただ恥ずかしい。
無料配布中に見た広告の内容(シニア向け健康食品だらけ)に、窮状は十分に察していたので、今回の報道は別に驚きもしないが、失った信用、ブランドイメージを、過去を曖昧にすることなく再構築するのでなければ、デジタルだろうと紙だろうと販売店システムの見直しだろうと、動画サイトだろうと、難しいのではないだろうか。
老婆心ながら、長年ファンだった身として、微かな希望を抱きつつ。
