バイデン次期政権、「米国第一」主義と決別 各国と協調へ

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年11月25日

  気候変動対策を「安全保障戦略」ととらえ直したのもオバマ政権回帰。トランプ政権との大きな違いではあります。オバマ政権の安全保障戦略ではジェンダー平等までも含めていました。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年11月25日

  バイデンはトランプ外交と決別し、上院で共和党議員でも反対しにくい人事を行ったが、今度は上院共和党がどう対応するかが問われている。ここで単なる反対政党になった場合、その延長線上には「ハイパートランプ党」になるという選択肢しか残されていない。共和党の正念場。
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年11月25日

  それは良いのですが、新政権のグローバリズム下でも、製造や農業に頼って生活しているコミュニティは守られるのでしょうか。国際協力や貿易は大いにやるべきですが、経済被害者が出る事を正直に開示して、事前に保護しながら少しづつ調整する必要があります。過去に民主党がNAFTAを売り込んだ時のように、「NAFTAは国内雇用を増やす」というような嘘の宣伝はダメです。関税失くせば10分の1ぐらいの時給で環境規制も厳しくない国に製造が移動することは目に見えてます。多く地方コミュニティは壊滅に追い込まれ、住民は仕事だけでなく家も医療保険も失い、貯めていた子供の学費も使い果たした家族も少ないないので、そのような庶民からすれば「米軍第一主義」が国民のための政策だと思ったはずです。新政権はコーポレートリベラル主義と批判されないように慎重に進めないと、右からでも左からでもまたポピュリストが出てくると思います。