Go Toトラベル キャンセルは来月3日までに
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新興感染症に対峙するには、感染拡大防止策と経済喚起策は、生命と社会を守るためにどちらも必要であり、状況を見ながら柔軟に対応を変えていくしかありません。
今論ずべきは「GoTo事業の是非」ではなく、今後何をどうするべきかであり、そしてその方策に、筋が通っていることが大切です。
① 誰が判断？
「コロナ対策で、地域によって状況は違うので、現場の知事の裁量を拡大せよ」という主張はこれまで随所に見られたので、今回そういう方向になっています。GoToの実施主体は国ですから、「知事の見解を参考にして、国が決定する」というのが、妥当だと思います。また、感染状況の判断（基準）が地域（知事）によって違う、ということのないようにすべき。
また、一部自治体と国が、責任と負担を押し付け合っているという話もありますが、いずれにしても、建設的な状況とはいえません。お互い協力してやってください。
② 補填は妥当？
「キャンセル料と代金の35％を、国が補填」ですが、元々「GoTo事業から除外された場合、該当地域への旅行は助成の対象外となり、除外を理由としたキャンセル料補償は行われない」と記載されてましたので、本来補填しなくてもよかったはずですが、ハレーションを起こさないよう、配慮したということだと思います。
ただ「国が補填をする」ということは、結局のところ「国民の税金を使う」ということですので、「国が払ってくれてありがたい」というような話では、実は全く無いのだと思います。また「こっちは、旅行に行く時間的金銭的余裕なんて無いのに、そこまで負担しなくても」という反対意見も、理解できるところです。
③ 発着と海外往来
「当該地域着は除外、発は除外しない」ことの感染拡大防止の観点からの合理的な解釈を知りたい。また、11月1日から入国制限緩和が実施されていますが、更なる緩和については、状況を見ながら慎重な対応が必要だと思います。
[失われていくもの]
旧知の町内会長さんたちがおっしゃってました。「月に一度の地域の交流会を楽しみにしているお年寄りはたくさんいる。何かあってはいけないので、今は開催できてないけど、こうしている間に、あの人もこの人も（寿命や持病や、通院控えや閉じ籠りによるメンタルの悪化等で）亡くなっていっちゃうよ。」
・・これもまた真実。非常に難しいところです。キャンセル期限を区切ったのはナイス判断。
日本の宿泊施設のキャンセル料金は平均的には３日前ぐらいからしか、発生しない。
1番は料理旅館などで食材の仕入れがあるので、３日前にはキャンセルしてもらえないと、ということです。
ビジネスホテルなどは、前々日や前日から発生とかが多いです。これは、予約機会損失料みたいな意味合いでしょう。
なので、ギリギリまで判断をひっぱる消費者を税金で救う必要はなく、さっさと、判断してもらえれば、ほとんどのケースでキャンセル料金は発生しないので、政府の予算支出も最低限で済むと思います。【国民は振り回されている‥】
わたくし達、現場の医療者は‥
初めから人の移動を促す「GoTo」に関しては
感染拡大のリスクを伴うと認識していました。
感染が収束傾向にあれば動けばいいし、
拡大傾向にあれば動きを止めればいい。
基本的な感染対策を毎日しつこく促せばいいし、
確固たるエビデンスに則った情報は国をあげて拡散すればいい。
とにかく‥動き、対策、報告、全てが後手後手で
日本も全く油断できない。
