2030年には644万人の人手不足に？ 企業がデジタル変革に取り組むべき理由
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デジタル化に対応できる人材を増やす政策はフランスが参考になります。
フランスでは働く人みんなに教育や職業訓練だけにしか使えない口座を国が提供し、そこに政府が定期的にマネーを供給します。
労働者側はそれを使って自由に休職して教育や職業訓練が受けられる権利を与えています。
日本でもそのような制度を導入した方がいいと思います。「人手不足はデジタル化で補おう！」という話を見聞きする度に、「逆じゃない？」と思います。
たった20年の間に、インターネットや携帯電話、SNSの普及で人々のコミュニケーションが変わり、ロボティクスの進化で巨大な倉庫がほぼ無人で動くようになったりました。監視カメラや生体認証の技術も格段にあがり、ドローンと組み合わせたりして従来は成し得なかったセキュリティを実現しています。こういった「デジタル化による仕事と生活の変化」はこれからも続いていくでしょう。
一方、働き手を増やす方はどうでしょうか。
女性の就労支援、シニアの活用、外国人就労のための制度改革、（あと、記事では触れられていませんが）障がい者の就労支援など、この20年間でデジタル化による仕事や生活の変化と同じくらいに劇的に変わったでしょうか？
いいえ。もちろん、前進はしていますが、まだまだ、です。分野によっては、まったくといっていいほど何も進展のないものもあります。
記事ではデジタル変革のアプローチとして3つの点（コミュニケーションのデジタル化、定型作業の省力化、複雑な作業の省力化）が挙げられており、これらを否定するわけではありませんが、この3点はいずれもデジタル化の焦点を「働いている人たち」に当てています。
それも必要ではありますが、前段階として、「いまは働けていないが、働く意欲をもっている」「働くチャンスがあれば働きたい」といった人々に就労の場と機会を作り出す、「働き手を増やしていくためのデジタル化」の視点が欠けているような気がしてなりません。DXが必要なのは、企業だけでなく人もです。
デジタルはビジネスの効率化や合理化だけでなく人々の生活とつながったので新たなチャンスを創る強化にも使えるようになりました。
デジタルの活用場面が増えたので、必然的に人もデジタル技術の有無が職業選択の幅につながるようになりました。
労働力不足を補う手段としてのDXも重要ですが、労働力不足は市場の縮小でもあるので、DXをビジネスチャンスやキャリアの幅の拡大につなげていく発想も大切です。
