米石油協会、バイデン氏がフラッキング制限なら訴訟も
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バイデン氏のシェール資源政策については、以下の動画と有料記事で解説しましたが、
【シェールオイルの未来とイラン核合意】原油の観点から見る米大統領選
https://newspicks.com/news/5326804
バイデン勝利で石油市場はどう変わるか(note 500円)
https://newspicks.com/news/5368393
米石油協会はバイデン氏が8月30日に宣言した「禁止しない」という言質を得てかなり態度を軟化させていました。
https://www.api.org/news-policy-and-issues/blog/2020/10/09/joe-biden-will-not-ban-fracking
しかし、バイデン氏がまだ否定していないのが連邦政府管轄地におけるシェール資源開発（＝フラッキング、水圧破砕法）の禁止です。
クリアビューエナジー社の調べによると、連邦管轄地での陸上石油生産は約6.5％、ガス生産は10％で（共に2019年）、必ずしも高くはないですが、一部の州では非常に高いです。主力のシェールオイル田パーミヤンがあるニューメキシコ州では、石油生産の90%(2019年)、ガス生産の67%(2017年)が連邦政府管轄地でした。
一方、米国第二位のシェールガス生産量を持つペンシルベニア州では0.001%と極めて低いです。
（共にバイデンが勝利）
むしろ、バイデンが提案する連邦海域での海洋掘削の禁止の方が、総生産量の16%を占めており、全国的にはるかに影響力があります。
大統領権限でできるのは、連邦政府管轄地における資源開発のための掘削許可および土地リース業務を停止することです。しかし、連邦法と土地管理局の資源管理計画が定期的なリースを義務付けているので、このアプローチは難しいかも知れません。他には、例えば厳しすぎる環境規制を課したり、時間のかかる環境影響評価を課すという方法もあります。
そして、既に今年の石油業界は、バイデン当選の可能性をみこして、あえて先に連邦政府管轄地での開発許可を積極的にとっています。S&P Platts Analyticsによると、連邦政府管轄地での石油生産は、今年2月の12％から6月の22％に急増しました。
