EV時代に「どこで雇用を生むのですか」 マツダ藤原副社長
日本経済新聞
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イノベーションを起こすことが目的の人と、産業・雇用を作ることを大事にしている人では、まるで視点が違うなということ。社会の平等と秩序を含めた利益を考えてこそ、社会の公器としての会社。
>我々はこの地(広島県や山口県)で80万~90万台の車両を生産しています。EVが普及する時代がくれば、ここで生産している車両がEVに変わることを意味します。ここで造るものを考えておかないと、どこで雇用を生むのですか。トヨタさんからプラットフォームの供給を受けると、今の規模の人を雇えません。独自のものを造らないと駄目なんじゃないのか、というのが我々の考えです。
いまの時代に、しかも激動期にあるEV市場にあってここまで長期で仕掛けていけるというのは、ある意味究極の職人芸ということなのかしら。どういう帰結になるのかなあ。
>当社は30年時点で生産する全ての車両を電動化すると宣言しました。(21年度までに)その中核技術が全てそろいます。(高効率ガソリンエンジンの)「スカイアクティブX」やマイルドハイブリッド車(MHEV)、(エンジンを縦置きする)「ラージプラットフォーム」、PHEV、直列6気筒エンジンなどです。
> そこで(22年度から)次のステップに進み、EVが普及する時代に備えようと考えているのです。我々は他社のように、全ての技術を一斉に手掛けられませんので、順に進めるわけです。