世界は感染症拡大という災害に初めて直面し、GoToは需要回復のための初めての取り組みなので、想定外は多々ある訳で、やり直しは全然問題無し。もちろん消費者的には楽しみにしていた旅行を再検討せざるを得ないため感情的に憤りを感じるのはわかる。それは私も同じ。
とはいえ追加予算も検討されていた最中であり、そもそも実質50%割引という空前絶後のお得なキャンペーンなので、廃止にならないためにも、堪え忍んでいる観光産業のためにも、世論は批判ではなく、支えていきたいところ。

GoToトラベル除外の責任を政府が持つと言う意味では致し方無い措置なのかもしれません。
但し、除外地域からの旅行は問題が無いと判断したのは何故でしょうか？東京都がGoToトラベルの対象になった10月1日の約2週間後から陽性判明者数が増加に転じているのならば、除外すべき地域は発地側である東京都ではないでしょうか。
今後は発地と着地の両方の状況に合わせた運用と検証が必要になりますが、今回の除外措置を例えると2週間前の火事現場に水を掛けに行くようなものであり効果は低いと思います。

既存予約もひっくり返すならば、業界は阿鼻叫喚ですね。これのために体制を整えたこともあるでしょうから、往復ビンタという印象もあります。既存予約は手を出さない方が良かったと思いますが・・・

GoToでいきなり売上が伸びることで慌てて新たに雇用した人材の雇用維持をどうするか。この辺りも何気に判断に迷う一つになってたりします。

これまで、新規予約の中止が注目されていますが、既存予約についても適用外になりそうです。「利用者のキャンセル代を無料とし、国が事業者にキャンセル料を補償」ことが、結果的に多くの税金を使うことになりそうです。

割引が適用されないとなると、キャンセルが続出するでしょうね。

そろそろ自粛警察が動き出しそうな雰囲気がありますし…。

観光業の苦難、まだまだ続きそうです。

経済と感染対策の両立をするのであれば、
新規感染者数のグラフと経済回復のグラフを両方開示して議論すべきですね。

今回は旅行先を除外するガイドラインにようですが、旅行者の住居は関係ないとのこと。

政治力の見せどころ。急に手綱を締めすぎると、一気に経済活動が萎み、コロナより失業や倒産による困窮者や自殺者が増える逆効果なので。人権無視の中国が、ある意味、日本より活気に満ちているように見えるのは、経済好調だから。それくらい経済は国民にとって大事なので、賢明なバランス取りを！