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大阪市の除外について、吉村府知事もGOTOトラベルを使ったからといって直ちに感染拡大につながるわけではないとの見解を示しつつも、観光地と繁華街がセットの大阪では(旅行と飲食を)切り離すのが難しいので、一時停止をお願いしたいとしています。

大阪市はエリアとしては非常に狭いですが、ホテルなどが密集しているのは事実ですので、大阪府全体ではなく、大阪市のみの除外でどれほど効果があるか一度やってみて検証が必要ですね。
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コロナ禍のような初めての事態において、最初からヒットを飛ばすことは誰にとっても難しい。
コロナにおける政府の対応は、かなり『朝令暮改』だけれども、それで良いと思う。とにかくスピーディーに方針をかえて、経済と感染対策の両立という難しい、細い橋を、バランスとりながら渡っていく。

これを機に消費者も業界も、朝令暮改に慣れた。臨機応変こそ、大切なスタンスだし、
『経済か?感染対策か?』の二項対立で国民が分断され対立することが最も意味がないことだと思う。
世界は感染症拡大という災害に初めて直面し、GoToは需要回復のための初めての取り組みなので、想定外は多々ある訳で、やり直しは全然問題無し。もちろん消費者的には楽しみにしていた旅行を再検討せざるを得ないため感情的に憤りを感じるのはわかる。それは私も同じ。
とはいえ追加予算も検討されていた最中であり、そもそも実質50%割引という空前絶後のお得なキャンペーンなので、廃止にならないためにも、堪え忍んでいる観光産業のためにも、世論は批判ではなく、支えていきたいところ。
GoToトラベル除外の責任を政府が持つと言う意味では致し方無い措置なのかもしれません。
但し、除外地域からの旅行は問題が無いと判断したのは何故でしょうか?東京都がGoToトラベルの対象になった10月1日の約2週間後から陽性判明者数が増加に転じているのならば、除外すべき地域は発地側である東京都ではないでしょうか。
今後は発地と着地の両方の状況に合わせた運用と検証が必要になりますが、今回の除外措置を例えると2週間前の火事現場に水を掛けに行くようなものであり効果は低いと思います。
既存予約もひっくり返すならば、業界は阿鼻叫喚ですね。これのために体制を整えたこともあるでしょうから、往復ビンタという印象もあります。既存予約は手を出さない方が良かったと思いますが・・・
GoToでいきなり売上が伸びることで慌てて新たに雇用した人材の雇用維持をどうするか。この辺りも何気に判断に迷う一つになってたりします。
これまで、新規予約の中止が注目されていますが、既存予約についても適用外になりそうです。「利用者のキャンセル代を無料とし、国が事業者にキャンセル料を補償」ことが、結果的に多くの税金を使うことになりそうです。
割引が適用されないとなると、キャンセルが続出するでしょうね。

そろそろ自粛警察が動き出しそうな雰囲気がありますし…。

観光業の苦難、まだまだ続きそうです。
経済と感染対策の両立をするのであれば、
新規感染者数のグラフと経済回復のグラフを両方開示して議論すべきですね。

今回は旅行先を除外するガイドラインにようですが、旅行者の住居は関係ないとのこと。
政治力の見せどころ。急に手綱を締めすぎると、一気に経済活動が萎み、コロナより失業や倒産による困窮者や自殺者が増える逆効果なので。人権無視の中国が、ある意味、日本より活気に満ちているように見えるのは、経済好調だから。それくらい経済は国民にとって大事なので、賢明なバランス取りを!