ゴーン被告勾留は「恣意的」 国連作業部会、日本に賠償求める
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この事件が一つの端緒として設けられた「法務・検察行政刷新会議」でオブザーバー委員をしております。
この会議では、ゴーン被告人をめぐる「人質司法」や「取調への弁護人立会の拒否」といった問題に今後どう対応すべきかを議論してますが、やはり本会議だけで「刑事司法制度全体」に関わる事項を検討するべきではなく、刑訴法の3年後見直しの段階や法制審議会での議論を行うべきだという意見もまだまだ根強いです（こんな感じでいつまでも議論していては全く国際社会についていけないのではないかと辛く感じてしまうことも少なくありません）。
ですが、海外企業が安心して日本国内で事業をするにあたって、我が国の刑事司法制度を国際社会に理解していただくこと、さらには国際水準に合わせるべきことは変えていくことは非常に重要だと思います。「国際社会は、日本の刑事司法制度を全く理解していない」といって突き放すスタンスで日本社会・経済への前向きな姿勢は作れません。
5年に一度開かれる犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議「国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」が、来年開催されます。場所は京都、50年ぶりの日本開催です。ここで日本政府がこの件に一つのけじめをつけなければなりません。
そのためにも可能な限り、民意としての皆さんの思いを刷新会議に伝えたいと思っています。
なお、全て議論はメディアに向けて公開されており、議事録も公表されています。
（http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00001.html）
注目のコメント
日本は,色々良いところが多い国だ,と私は感じていますが,司法部門のスピード不足,フットワークの重さ,政府からの独立性,陳腐化した旧制度の存続などには,大いに不満があります.
その中でも,勾留の不当な長さは,日本国民として恥ずかしいです.
現代的に,位置情報的な管理や,通信の管理などにアップデートして頂きたい.
そして,野党の方々には,このような不備や不審をこそ攻めて欲しい.＞一方の日本政府は「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として、意見書の内容を批判した。
いやいやいや、どう見ても恣意的、もっと言えば作為的でしたよ。誰がどう見ても。
あれが有報の虚偽記載にあたるだなんて、真面目に今まで有報作成をしてきた世の中の経理担当を愚弄しています。
