デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
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批判的なコメントがたくさんあるようですが、政府がだいぶ遅れている日本のDXをスピードアップするために海外のいけている人材も活用しようとしていて、「国内の人材やリソースを一切使わない」とは言っていないですよね？
孔子の「彼を知り己を知れば百戦殆からず」が意味しているように、海外人材を受け入れることの目的は海外をコピーするとか同じレベルを目指すのではなく、海外より良いデジタル化ができればベストではないか？そのためにも「彼を知る」必要があるのではないか？知るというのも、事例を外から勉強するとかヒアリングするとかではなく、「実際に作った人」をチームに入れる方が効率的ではないかと思います。
日本人なのか外国人なのかの差別をする時期ではないと思います。
注目のコメント
海外からの人材を除外する理由は無いが、国内にも優秀で海外でも活躍している人はいるのを忘れないように。そして、政府は選ぶ立場だけでなく、選ばれる立場でもある。国内でも海外でも良いが、そのように優秀な人が日本政府からの要請に応えてくれるかは、日本政府という場がその方にとって他から移籍してでも働きたいと思うほど魅力的かにかかっている。
実務のトップ、会社でいうところのCOOを誰にするのかが、極めて重要ですね。その方が特定のコミニティに深く依存していたり、特定の技術やジェネレーションにべったりだと、よくない。それよりも、最先端のテクノロジーを活用し、担ぐべきところはグローバルを担ぎ、活用すべきは国内を活用し、と正しく組織や運営をマネジメントしていけるような人材が必要に思います。
特に日本のDXは地方や中小企業では恐ろしいほど遅れていることを前提に、どのように実効性を持たせるのかという機能も必要です。
人材登用や実効性、どちらも「橋渡しの」機能が果たせるかが需要に思います。これはテクノロジー大企業のマネジメントに一番類似していると感じています。海外の人材です。それなりに日本語出来ます。活躍しているかは別問題です。
ともかく。
民間人材は任期付き採用と報じられています。ですのでどのポジションで登用するにしても、採られる側はキャリアパスの中のステップの一つとして考えます。この点が特に日本国外で働く人材の受け入れとなった場合、日本の新設官庁での職務経験が日本国外に戻った際にどのようにキャリア上有意なのか、明確なビジョンを描けるのかあまり単純では無いと思います。
