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海外からの人材を除外する理由は無いが、国内にも優秀で海外でも活躍している人はいるのを忘れないように。そして、政府は選ぶ立場だけでなく、選ばれる立場でもある。国内でも海外でも良いが、そのように優秀な人が日本政府からの要請に応えてくれるかは、日本政府という場がその方にとって他から移籍してでも働きたいと思うほど魅力的かにかかっている。
実務のトップ、会社でいうところのCOOを誰にするのかが、極めて重要ですね。その方が特定のコミニティに深く依存していたり、特定の技術やジェネレーションにべったりだと、よくない。それよりも、最先端のテクノロジーを活用し、担ぐべきところはグローバルを担ぎ、活用すべきは国内を活用し、と正しく組織や運営をマネジメントしていけるような人材が必要に思います。

特に日本のDXは地方や中小企業では恐ろしいほど遅れていることを前提に、どのように実効性を持たせるのかという機能も必要です。

人材登用や実効性、どちらも「橋渡しの」機能が果たせるかが需要に思います。これはテクノロジー大企業のマネジメントに一番類似していると感じています。
海外に住む日本人は意外に愛国心が強く、「あー、もう、日本何やってるんだよー」とはらはらしながら日本を見ている人も多いので(余計なお世話?)、そういう人材は来てくれるかもしれないですよ。でも、あまりにも意味のない慣習とか押し付けられたら、「もういいです」と帰ってしまうと思いますが。
海外の人材や民間の人材を機動的に受け入れるのは、「人事」ばかりを気にしている官僚たちにとっては大きな刺激になるでしょう。

ただ、官僚たちに「激務」だけが残ったら、辞めていく人材が増えるという懸念もあります。

人材受入と同時に、霞が関のワークライフバランスの推進も必要でしょう。
一番必要なのは「何が課題なのか(What)、何故そうなのか(Why)」という問いを立てて、そこから「あるべき姿(To be)」を描く人材です。

つまり、ゴール設定をする人です。それは、文化や歴史、そして価値観などに精通していないと難しいので、海外からの人材にとっては厳しいように感じるのは私だけでしょうか?

逆に言えば、描かれたゴールを実現するための「手段の構築」には、前述のような背景の理解の必要性は低いので、そちらであれば海外の人材のチカラをフルに活用できると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
及川さんのご意見に全く同感。各所で「人がいない、いない」という話を聞きますが、テレビに出て喋っている有名人だけが「人」ではない。ちゃんと国内でも優秀な人を探して、バックアップする体制を作りましょう。政府は選ばれる立場なのですから。

人口が多すぎて、人をフィルターして排除しなければ行けなかった時代の仕組みや考え方がまだまだ日本には染み付いています。需給が逆転し、採用する方が候補者に選んでもらうためにはどうするかの「マーケティング」が必要になったのが今の時代です。
海外からの人材は良いと思いますが、まずは「それおかしいんじゃないの?これ無駄なんじゃないの?」と言ってくれる人を入れて欲しい
小出しするのやめたほうが 
裏では沢山の委員会やタスクフォースもあるなかで勝手に設計してしまってあとで引っ張ってきて任せて、海外人材の墓場にならないといいのですが
誰かに任せるなら設計段階から入れてリーダーシップ持たせないとよくあるあるの失敗をしますよ
海外からの優秀な人材を雇えるだけも条件が出せるか。中国は出してる。それが重要
日本語でスムーズに仕事が出来る人というのは、どうしても必要条件になりますが、それをクリアできる人で、日本の官庁で働いてみたい!という人はいるのでしょうか?

デジタル庁は、省庁横断組織になるので、日本語の堅い役所資料を読まないといけないのがネックかなぁ…

あとは、バックグラウンド調査も必要になりますし、ハードルは色々な意味で高いです。