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注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年11月22日

  どうせ支払えないので納税者が支払う事になるわけですが、最初からどう考えても支払い不可能なローンを18歳の高校卒業したばかりの子供に売り込むんだ「詐欺」の責任は大学も銀行も取らなくても良いというカラクリです。