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感染拡大地への旅行予約停止、「GoTo」見直し…キャンセル料は国負担

読売新聞
菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。観光支援事業「Go To トラベル」では、感染拡大地域を目
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7月にGoToトラベルを開始し、10月から都内も解禁。最近は、GoToイベント、イートまで広げて需要喚起を国の大きな施策として約1.7兆円税金をかけて支援していました。次の3次補正でも、引続きGoToを継続していく発表を掲げています。

柔軟にでもGoToのコロナにおける停止条件やルール作りは事前に設計できていたと思いますし、そういう運用をしていただけると助かります。

その中で、原因はどうあれば、こうやって感染者数の拡散・収束を繰り返していくことは一定、予想できていた気がしています。

国の方々が思っている以上に中にいると、GoTo適応のシステム改修、商品造成・企画、CS(コールセンター)、返金処理等大変なんです。

連休明けにどういう発表されるかは見守りたいですが、来年まで持続的に予算をつけるのであれば目の前にある課題解決をするのではなく、中長期的な大枠のルール・方針をもう少し具体的に発表していただけると助かります。
モグラ叩きのようなもので、一つの政策を変えれば、それに伴い新たな問題が出ます。go toは地域経済への恩恵も大きく、ゆえに官邸も慎重な物言いやスタンスにならざるを得ないのでしょう。

一つの政治的主張や野望?を強く展開する人々の中には、こうした副作用に対して無意識、無自覚な人々が少なくないように感じます。要するに、自らの足元の不安要素をとにかく消してもらいたいのでしょう。そうして、次なるターゲットを探すのだと思います。

合わせて、報道機関の姿勢がかなり問われる気がします。実質的なgo to批判を展開しては、go to見直しで悪影響を受ける人々の苦境を伝えてみたり。報道の中立性というよりも、マッチポンプです。正しく恐れる、がキーワードであるなら、報道の取捨選択を我々サイドがしていかざるを得ないのだと考えます。
臨機応変に停止して、臨機応変に再開すればと良いと思います。
まさに、ハンマーandダンス。経済か?感染対策か?の二項対立ではない。バランスの中で生きていく。  

政府は、バシッとキャンセル料金はGOTO予算で負担すると言い切ればいい。ただ、期限を切ればいい。今日から1週間、とかね。
キャンセル料金というのは、直近じゃないと、ほぼ発生しない。料理の仕入れのある高級な旅館系だって、3日前ぐらいしかキャンセル規定には明示されていない。

だから、期限を区切って、既に予約してしまったユーザーに決断をさせれば、キャンセル料金の負担を明言しても、ほとんどGOTO予算へのインパクトはない。

え?事務局が大変?
まぁ、そうなんだけど、超高額な仕事ですよ、この事務局。歯食いしばって頑張れ!
本来の目的は観光業に携わる事業者(雇用の維持も含む)だったわけで、止めるのであれば、もう直接前事業者に注入した方がいいのでないかとさえ考えます。

なぜ観光業だけ?全ての事業者ってどこまで?と調整すべきことはたくさんあります。キャンセル負担ってどうやってやるんだろう?言い値払いの横行もあるでしょう。

今、各所からどういう可能性が考えられるかの情報収集していますが、事前調整されたあとは見つかりません。
現場は大混乱必至、、、

菅政権はもう少し実務家の集まりだと思ってましたが、調整なしにポンと発言してしまうようでは、実行力に疑問符です。経産大臣が観光庁で検討との発言も、管掌違いますから、十分な調整しての発言なのでしょうか?
しかし、一度流れると、もう消せないでしょう。どう帳尻あわせるのだろう?

近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの旅行代理店大手のグループKNT-CTホールディングスは債務超過目前の決算が発表されました。経済破綻の連鎖の分水嶺超えるのは待ったなしです。

本件、関係者多いだけに、菅政権の正念場ですね。
世論に流されてフラフラと政策を変えるからこんな事になる… 菅政権の先行きまで不安を感じてしまう…

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分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らか。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…




★新型コロナウイルス感染症対策分科会(第16回)資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/b
遅すぎる判断だと思います。遅くとも連休の前に判断できなかったのでしょうか。

旅行や会食が増えれば感染が広がるのは当然のことでした。Go Toで感染者が増えたというエビデンスはない、という主張もありますが、単に保健所の追跡調査が追いつかず、把握できていないだけ、と考えるのが自然です。新型コロナの感染者の8割は無症状か軽症。自分が感染しているとは知らずに移動し、人と接触してしまうリスクは避けられません。
最終的にGoTo関連の停止は「都道府県知事の判断」とのことで、総理の発言を受けても、何も変わっていないように思います。けさの西村大臣、トラベルについては「観光庁に考えさせている」、小池都知事はけさも「国の判断」ということを強調しています。結局は誰が「やめます」と宣言するのか?責任の所在のところでボールを投げあっている間に、感染者は増えていくと思います。
当然そうあるべき。政治の側が国民に(旅行や外食を)取り止めてほしいのか、続けてほしいのか、各種発言からは、ちぐはぐな印象
10月末までで延べ3,976万人が利用したGo Toキャンペーンが、大きな打撃を受けた特定の産業セクター、エリアを救ったのは紛れも無い事実であると思う。あくまで大人数、密閉空間での大声を出す行為を締め出すべきで、経済活動を止めると現状、コロナでの死者が多く出ていない40代以下の現役世代の自殺者が増加する。報道機関は揚げ足をとるばかりではなく、緊急事態宣言の経済的効果や、自殺者数の増加、Go Toの経済的インパクトもきちんと検証して欲しい。

Go Toトラベルとコロナの相関関係
https://ameblo.jp/so-takashima/entry-12639023316.html
良くも悪くも、キャンセル料を国が負担することで、旅行需要にはより強いブレーキがかかることになるでしょう。