感染拡大地への旅行予約停止、「ＧｏＴｏ」見直し…キャンセル料は国負担
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７月にGoToトラベルを開始し、10月から都内も解禁。最近は、GoToイベント、イートまで広げて需要喚起を国の大きな施策として約1.7兆円税金をかけて支援していました。次の３次補正でも、引続きGoToを継続していく発表を掲げています。
柔軟にでもGoToのコロナにおける停止条件やルール作りは事前に設計できていたと思いますし、そういう運用をしていただけると助かります。
その中で、原因はどうあれば、こうやって感染者数の拡散・収束を繰り返していくことは一定、予想できていた気がしています。
国の方々が思っている以上に中にいると、GoTo適応のシステム改修、商品造成・企画、CS（コールセンター）、返金処理等大変なんです。
連休明けにどういう発表されるかは見守りたいですが、来年まで持続的に予算をつけるのであれば目の前にある課題解決をするのではなく、中長期的な大枠のルール・方針をもう少し具体的に発表していただけると助かります。キャンセル料国負担の方向性、ということですが、発表のタイミングが悪い（事後的）こと、いつから対象か自粛と自己都合キャンセルの区別ができない、など介入すればするほど歪み（事務費の増加）が生じて非効率になります。
キャンセルをめぐっては、Go to Eatで、予約サイトの予約を放置してNo Show (お店にいかない)という選択をした場合にも、レストラン側でのキャンセル手続きを事後的にかける必要がありますが、手が回らず忘れるケースが出てきており、キャンセルしたのにポイントが付与されるようなケースも出ています。
Go to関連事業予算の事務費は約20%と非常に高い水準になってしまっているので、シンプルに業界団体や協会経由で一括金を配布する等、公平・中立・簡素な形へ早めに方針転換をすることも一つの判断だと思われます。モグラ叩きのようなもので、一つの政策を変えれば、それに伴い新たな問題が出ます。go toは地域経済への恩恵も大きく、ゆえに官邸も慎重な物言いやスタンスにならざるを得ないのでしょう。
一つの政治的主張や野望？を強く展開する人々の中には、こうした副作用に対して無意識、無自覚な人々が少なくないように感じます。要するに、自らの足元の不安要素をとにかく消してもらいたいのでしょう。そうして、次なるターゲットを探すのだと思います。
合わせて、報道機関の姿勢がかなり問われる気がします。実質的なgo to批判を展開しては、go to見直しで悪影響を受ける人々の苦境を伝えてみたり。報道の中立性というよりも、マッチポンプです。正しく恐れる、がキーワードであるなら、報道の取捨選択を我々サイドがしていかざるを得ないのだと考えます。
