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まったくその通り。そもそもGOTOをやる時から第三波のきっかけになることは目に見えていた。各メディアは、7月のオリンピックの是非を正面から議論したほうがいい。国内の移動でこれだけの混乱がある。私はオリンピックをすること、海外からの入国を無条件に認めるということを前提に、物事が動いていることが正気の沙汰とは思えない。
今まで国が決めてきたと思うので、国が決めた方がいいとおもいますね。
分科会の資料をみたのですが、現在の感染拡大は夜の歓楽街からの家庭内感染なのは明らか。GoToが原因であるというエビデンスはないと明言してるのに、そこに制限を加えようとする謎の提言も…

「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力が得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的に経済的なダメージも少なると考えられる」by 分科会 提言

意味不明すぎる…

しかも北海道ヤバいやばいといってるのでデータみたら、11/9-11/15の感染者数は1,529人と多く、陽性率は17.4%と檄高だけど、重症者数は僅か11人。病床使用率は6%だけ。これってススキノの若者が感染してるだけで、殆どは無症状か軽症ということは明らか。


コロナは対策でやることは、手洗い、消毒、マスクを徹底しながら3密を避ける。これが出来てないところで感染が拡大してるだけ。普通の飲食や観光とか関係ない。なんか日本は非科学的に不安を煽って壊さなくて良い経済を自分からで壊していっている…




★新型コロナウイルス感染症対策分科会(第16回)資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/b
GoTo停止に関しては、これまで政府は一貫して「自治体から要請があれば」という説明をしていました。小池知事の言葉には、この判断部分を明確化する意味があると思います。総理の言葉を聞いた霞が関界隈の役人は、まだこの部分、はかりかねているようです。国の事業なので、政府が止めるといえばそれまでと思うのですが、最後は「責任の所在」です。この部分がいつも不明確になるのは、それだけ経済の現場からの「声」が届いているからだと思います。
これは正論でしょう。

東京都としては当初「GoTo」から外してほしいと要望して、それが認められたのですから。

とはいえ、GoToと感染拡大の因果関係や相関関係が定まっていない段階で「責任論」をぶち上げるのもいかがなものかと思います。

小池さんはよほど菅総理がお嫌いなのでしょうか(笑)
誰の責任でも、どうせ退任するくらいの責任の放棄くらいしか責任の取り方もなく、多くの人にとってはどうでもいいことなので、責めないから、誰か決めていただければと思います。
どういう結論でも、全力で対応しますゆえ。

しかし、誰も決めるインセンティブのないことが、悲しいところですね。
日本では、堂々と決めて、その通りになるだけの権限と、リターンを手に入れてよいカルチャーがないので、この国は決める人なんていないと思っております。

みんなで、なんとなく決めることを国民が望んでおり、自分のポジションなど気にせずにラウディーマイノリティを打破するほどの声を上げるキガイのあるリーダーはいない。
つまるところ、逆に言うと、誰も責任なんてとってくれません。自分で責任持った行動をするだけという帰結。

リーダーは、全力で医療体制を維持する。経済も回す。みんなで頑張ろう!
それだけの方がクールだと思いますけどね。
GoToの見直しについて、都道府県に最終決定を委ねたことについて、国に責任があると強調されています。このことは、第一波のときからそうですが、政府は都合のいいように都道府県に決定権を与えている印象は否めないところがあります。当然、都道府県知事に決定権があり、責任をになっているという前提のもとの話だとは思いますが、知事が動きやすい環境、予算になっているかは考えないといけないと思います。
いろんな意味で小池都知事らしいご発言といった印象です。
行政でも、企業でも、他の組織でも「他者責任」と言った瞬間に、その人は「当事者意識がない」ということを示しています。

東京都のトップである方から、他者責任という発言があるのは、どのような状況、理由があったとしても、非常に残念です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
制度的な不備があると言ってしまえばそれまでなのですが、政府にも都庁にも国民、都民を守る義務があります。どちらかではなく、双方が連携してベストを尽くしている姿を見せてもらいたいです。