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この期に及んで削る予算が子育て関係というのは全く賛同できません。驚愕、と言ってもいいくらいです。もちろん、「世帯で見るのが筋」というのは各論でその通りかもしれませんが、総論、言い換えれば国家戦略として「出生率を2.0以上に引っ張っていく」という壮大な論点を掲げているのが我が国だったのではないでしょうか。正攻法では相当難しいことをやろうとしているのに、「金を持っているから子育て補助は召し上げます」は納得が難しいものです。

「子育て関連予算を削る」という行為自体が戦略と矛盾するという意識が希薄なのではないかと思います。それは裏を返せば、子育てというもの対してそれほど為政者の問題意識が高くないということなのでしょう。

この国にとって「子供」というのは贅沢な存在になりつつあるように思います。
高所得者は、所得税や住民税で超過累進課税ですでに多くの税金を収めさせられています。

児童手当は子供のための手当であって、税金とは全く趣旨が異なります。

今、高所得だと言ってもいつ低所得になるかわからないのが現代の日本社会。

それに引き換え、子供は大学を卒業して独立するまででも20年以上かかります。

高所得が20年以上続く見込みもないのに、児童手当を減額するのは明らかに不当です。

児童手当の財源が足りないのであれば、一律優遇されている後期高齢者などの医療費を削ればいいのです。
児童手当の減額について、トータルで幾ら支給していて、今回幾ら減らそうとしているのか?そして、それが本当に必要なのか?全体像が見えないですね。 

だから、とにかく減額ありきの議論にしか見えないですが、全体額で、どれほどインパクトがあるのでしょうか?
少なくとも、少子化が進んでいるのだから、医療費のように毎年肥大化してはいないと思うのですが。

児童手当と比較して、後期高齢者医療費の自己負担分に関しては、社会保障費が肥大しているのは明白なので、こちらこそ急務では?

この2つの社会保障費に関する温度差の違いが凄いと感じます。
否定的な意見が多いようですが、「例えば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上」を高所得世帯とするのは、私にはあまり違和感は感じられません。こうした社会保障系のコストは高まるばかりです。政府は保育の待機児童を減らすための原資にする考えと書かれてますが、否定的な意見の方は、待機児童を放置してもいいとお考えなのか、それともどこから財源を持ってくると考えているのか、単なる反対なら誰でも言えます。代案なしの反対は説得力に欠けます。私は究極的には消費税の増税しかないと思います。
何度か記事が出ていますが、これまでよりも詳細な内容が出てきました。夫婦合計で高額所得になると、これまでの5000円から2500円に。一定基準をこえる世帯は廃止も検討されるとのこと。


児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に(産経ニュース/2020年11月06日)
https://newspicks.com/news/5365182
児童手当はあってもいいけど、所得制限をつけることによって役所として手続きが煩雑になり、子育て世代の負担を増やす施策になっていると感じているので、所得制限つけるなら全部廃止でいいと思います。
高齢者の医療費1割負担を原則無くすのが先決でしょう。
「例えば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上」を高所得世帯とするのは、私は違和感を感じます。