NYダウ平均株価 200ドル以上値下がり コロナ再拡大影響懸念
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自然な調整ですね。数日前のペースで上がり続けていくのは、さすがに足元の感染拡大やワクチン開発の速度から乖離が激しいでしょう。
ただし、実態経済との不整合という論調には必ずしも同意できないところです。株価は将来を見ることと、あくまで、破綻リスクの低い、大企業が対象となっているためです。
特に米国は、コロナを奇貨として株価が上昇している銘柄の裾野が広く、オンラインペット用品のchewy や不動産テックのzillowなどは、新興企業なのに時価総額は日本のトップ50位に相当する２.5兆円超えです。米国株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日終値比219.75ドル安の2万9263.48ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は49．74ポイント安の1万1854.97で引けました。
新型コロナ感染再拡大を受け、カリフォルニアやオハイオ州などは夜間外出禁止令を発表。ニューヨーク市も飲食店やスポーツジムなどを「1～2週間のうち」に禁止する可能性が高いとの見方を示しており、景気下押しへの懸念も広がってきています。
ファイザー社がＦＤＡに緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請し、ワクチン開発についてはポジティブな雰囲気が強まっていますが、市場の反応は冷静になりつつあります。11月はこの手のニュースで市場はかなりスピード違反的上昇を果たしましたから、ここからは開発のスピードから普及率に視点が移行するのではないかと思われます。
新型コロナ感染拡大とワクチンとの綱引きですが、各国で感染拡大が確認される中で、足元の景気への警戒感のほうに関心が向いており、新型感染拡大が優勢？になってきています。米大手銀が来年の見通しを発表し始めてますが、経済成長に関して下方修正が相次いでいます。やはり、年前半は新型コロナ感染拡大が影響し、経済成長は抑制されるとの予測が増加しています。
また、ムニューシン米財務長官は19日、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）が導入した企業向け融資策など一部の新型コロナ緊急制度に関し、12月末の期限を延長しないと表明したことで足元の経済に悪影響を与える可能性も高まりました。
一方で、民主党のシューマー上院院内総務は19日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案をめぐる協議を再開することに共和党のマコネル上院院内総務が同意したと発言していますが、不正選挙を主張するトランプ大統領が金額面で妥協するとは思えず、こちらも期待できないでしょう。
米国株式市場はダウ工業株30種平均株価が3万ドルに達する手前でやや息切れ感が出てしまっているのは、利食いの売り圧力と、新型コロナ感染拡大の勢いが高まる中で、リスク選好の投資がし難い状況になっているからと言えます。米国株式相場は、暫くは材料難の中、揉み合う展開となるのではないかと予想します。毎度の事だがコロナパンデミック以降メディアが書く株価インデックスの騰落理由はどうしても的外れにならざるを得ず、もっと言えば株価インデックスそのものが「取扱注意」な存在になっている。
