マイナンバーカードの担当をデジタル庁に移管するのは正しい判断だと思います。

運転免許証や保険証などをマイナンバーカードに一元化して管理する以上、デジタルが不可欠だからです。

交付も、クレジットカードのように「本人認証の送付」でやってくれませんかね～。

一時的なコストはかかるでしょうが、普及すれば回収してお釣りがきます。

せめて、「送付料の自己負担でも構わない」という人にはその選択肢を与えて欲しいです。

コロナ禍の中、あまり使う機会のないマイナンバーカードを役所に取りに行くのって二の足を踏みません？

マイナンバーの普及はただ単に住民にカードを送るだけではなくて、
それを軸にあらゆる行政サービスを一元化し、そのサービスのベースを
デジタル化することにあるはず。
であるとするならば、マイナンバーに関する取り組みは「個々の現場を持つ既存の省庁」が新たな「任務の一つ」として担当するのではなく、「マイナンバーをベースに社会経済をデジタル化する」こと自体をミッションにした強力な権限を持つ官庁（実質的には総理大臣）が責任を持って担当することが良いに決まっている。
「総理のミッション」としての「デジタル化」に、意欲と能力を備えた担当閣僚をおいて全力で推進する。その官庁（デジタル庁）は定期的に親元の官庁に帰ることを前提に働く職員中心ではなく、そこに骨を埋めることを心に決めて入ってくる人間を中心に動かしていく。総合的な調整は、内閣のトップである総理（およびその代理人としての担当閣僚）が行う、というのが理想であるのは間違いない。
内閣府や内閣官房とは違う、もっと踏み込んだことをやろうという意思が今回の「方針」から伝わってくる。こういうことは最初が肝心。そして、デジタル庁は、おそらく菅政権自体よりも長く存在するであろうことを考えると、属人的なものに頼らず制度や仕組みによってその仕事を支える知恵も必要。文字通り前人未踏の仕事ですが、良いスタートだと思う、これを国民が持続的に応援していくような流れを作ることが必要だと思う。

マイナンバーの普及を阻んでいたものは何なのかを正しく理解する必要があります。もちろん国民感情の問題があります。それ以外にも、内閣府規制改革推進会議や経団連などもいろいろ提言や施策を推進していたはずですね。それでも遅々として進まなかったのはなぜか？

それを解消しない限り同じことの繰り返しになるのではないかと、懸念します。移管すれば解決するという問題ではなく、首相をトップとする強いリーダーシップが必要不可欠です。

法律の壁、セキュリティの壁、システム改修に関する民間投資を誰がするのかの壁、既得権益の壁（マイナンバーによる名寄せによって困る人が多い）などなど。

丁寧でスピーディーで大胆な改革を期待します。

菅政権におけるデジタル化推進の中心を担っていくのはマイナンバーになりそうです。個人情報を一括管理することでデジタル化は一気に進みやすくはなると思います。国に個人情報を一括管理されることを嫌う人も出てくると思いますが、この辺りはしっかりと理解を求めて進めていくしかないと思います。行政サービス利用の利便性向上や、今は行われていない世帯収入に対しての課税などできることは増えると思います。

サムネイル画像が気になって、ニュースの中身が頭に入ってきません。

マイナンバーカードの普及拡大のためには、普及しない原因の特定、見つかった課題への打ち手、その打ち手には省庁の縦割り打破が待っています。国民の理解を得ながらそのパワーを背景に切り込んで欲しいが、脱ハンコなどよりはるかに難しい調整になるはず

マイナンバーカードの機能についてもゼロベースから見直して欲しいですが、それよりもマイナンバーの扱い方についても再考出来ないでしょうか？
番号を控えてはいけないのであれば、QRコードにするとか…
会社の総務部は、現行かなり面倒ではないでしょうか？

記念撮影でたくさん撮られたのでしょうが、敢えてこの一枚を選択された理由を朝日新聞に聞いてみたいですね。

お、このようにデジタル庁に集約されていけばデジタル庁の効果も見えてきますね